連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 土地賃貸借標準契約(居住用建物)
  • 土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件土地を居住用の建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から満○○年とする。 2 期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物としての機能を有している場合、乙は更新を請求することができる。 (賃料) 第4条1 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 2
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 建物譲渡特約付借地権契約
  • 建物譲渡特約付借地権契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり借地借家法第23条に規定する建物譲渡特約付借地権契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、別紙物件目録⑴記載の土地(以下「本件土地」という)を賃貸し、乙は同土地上に建物を建築して所有する目的をもって賃借する。 (建物の種類等) 第2条 乙が、本件土地上に建築する建物(以下「本件建物」という)の種類、構造、規模、用途等は、別紙物件目録⑵のとおりとする。 (期間) 第3条 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの30年間とする。 (賃料) 第4条1 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 2 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う(振込料は乙の負担とする)。 3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえども甲は増額請求ができる。 (保証金) 第5条1 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 終身建物賃貸借契約(高齢者用)
  • 終身建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり終身建物賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を、高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下「法」という)第56条の規定に基づき賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件建物を自己の居住のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 (契約の始期) 第3条 本契約の始期は平成○○年○○月○○日からとする。 (契約の存続、終了) 第4条 本契約は、乙の死亡に至るまで存続し、かつ乙が死亡したとき終了する。 (賃料) 第5条1 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 2 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を、甲の指定する金融機関に振り込んで支払う(振込料は乙の負担とする)。 3 第1項の賃料が、公租公課の増減、地価の変動その他経済事情の変化、近隣の同種物件の賃料との比較等により著しく不相当となったときは、甲乙協議の上、賃料を改定することができる。 (共益費) 第6条 乙は、前条の賃料のほか、本件建
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 根抵当権設定金銭消費貸借契約
  • 根抵当権設定金銭消費貸借契約書                         平成○○年○○月○○日                      住所            貸主・根抵当権者(甲) ○ ○ ○ ○       印                      住所            借      主(乙) ○ ○ ○ ○       印          債   務   者    住所            根 抵 当 権 設 定 者(丙) ○ ○ ○ ○       印  ○○○○を甲、○○○○を乙、○○○○を丙として、以下のとおり金銭消費賃借契約及び根抵当権設定契約を締結す
  • 契約書 金銭消費賃借
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 実用新案通常実施権設定契約
  • 実用新案通常実施権許諾契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と、○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の所有する実用新案につき、次のとおり契約を締結する。 第1条(実用新案通常実施の許諾)甲は、乙が下記の実用新案について下記のとおり通常実施し、○○○○を製造、販売することを許諾する。 記 登録番号:実用新案登録第 ○○○号 考案の名称:○○○○○○○○○       詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される(省略)。 実施内容:製造及び販売 テリトリー(実施許諾される地域):○○○○○○○○○○○○○ 実施期間: 自     年  月  日・至     年  月  日 以 上 2 甲は、本件実用新案をテリトリー内で実施することができ、また乙以外の第三者に対して、通常実施権を設定許諾することができる。 第2条(技術援助)甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。 第3条(実施料)乙は、実用新案通常実施権及び技術援助の対価として、甲に以下の要領で実施料を支払うものとする。 ① 本契約締結と同時に金○○○○円。 ② 本通常実施権の設定登
  • 契約書 実用新案権 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 印刷製本契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 印 刷 製 本 契 約 書 1 件 名 収 印 2 品 名 、規 格 及 び 数 量 入 紙 3 納 入 場 所 4 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で 5 請 負 代 金 額 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ 6 契 約 保 証 金 ・免 除と 記入 上記の印刷製本について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容 とする印刷製本の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の印刷製本(以下「印刷製本」という。)における契約の目的物(以下
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 業務等契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 業務等契約書(車両管理) 国土交通省中部地方整備局 業務等契約書(車両管理) 収 入 印 紙 1 業 務 の 名 称 平 成 年 度 車 両 管 理 業 務 2 履 行 場 所 3履行期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で 4 業 務 委 託 料 ¥ 別 紙 の と お り うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 別 紙 の と お り 地方消費税の額 5 契 約 保 証 金 免 除 6 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発 注 者 , 官職氏名 住 所 受 注 者 , 氏 名 (総則) 第 1 条 発注者(以下「甲」という )及び受注者(以下「乙」という )は、この契約。 。 書に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕。 様書等を内容とする業
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 工事請負契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 工期が 日未満 点線150 - 工期が 日以上 本線 収 印 150 -1 国庫債務負担行為-2本線 工 事 請 負 契 約 書 の契約書を使用 入 紙 1 工 事 名 2 工 事 場 所 3 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合 ただし、○○○については平成○年○月○日 一部完成とする。 4 請 負 代 金 額 ¥○○○,○○○,○○○- ただし、一部完成に係る請負代金額 ¥○,○○○-を含む。 うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥○,○○○,○○○- 地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税 の額¥○○-を含む。 5 契 約 保 証 金 ¥○○,○○○,○○○- 又は 免除 ・10分の1以上の金額。 低入札価格調査対象工事及びWTOに係る( 1一般競争については 分の 以上 公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ 、 保証保険契約及び契約の保証を付さない 6 調 停 人 。 場合は免除と記入 調停人の欄はなしと記入すること。 7 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・ 解体工事に要する費用等の欄に別紙
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 建物譲渡特約付借地権契約
  • 建物譲渡特約付借地権契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間において別紙物件目録の①記載の土地(以下単に「本件土地」という。)の貸借に関し、次のとおり借地借家法第24条に規定する建物譲渡特約付借地権契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、本件土地を賃貸し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。 (使用目的) 第2条1 乙は、本件土地上に別紙物件目録の②記載の建物(以下単に「本件建物」という。)を建築し所有することができる。     2 乙が本件土地建物につき、増築をし又はこれを改築するときは、事前に甲の書面による承諾を得なければならない。     3 乙が前項に違反したときは、甲は何らの催告なしに、この契約を解除することができる。 (期間) 第3条 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの30年間とする。 (賃料) 第4条1 本件土地の賃料は、1平方メートル当たり月額○○○○円とし、乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲に対し持参又は送金して支払う(振込料は乙の負担とする)。 2 乙が第1項の金員を支払わず、ま
  • 契約 登記 建築 目的 所有権 賃貸借 目録
  • 550 販売中 2009/07/16
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  • 買戻特約付不動産売買契約
  • 買戻特約付土地売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (売買代金と移転登記) 第1条 甲は乙に対し、後記表示の土地(以下、本件土地と言う)を次のとおり売渡し、乙はこれを買い受ける。 ⑴ 代金は、金○○○○円とし、所有権移転登記と引換に支払う。 ⑵ 所有権移転登記および引渡は、平成○○年○○月○○日までに、代金支払と引換に履行する。 (買戻特約) 第2条 本契約後○○年以内に限り、甲は乙に対し、下記の金額合計全額を提供して、本件土地を買い戻すことができる。 ⑴ 前条代金全額金○○○○円 ⑵ 甲が上記代金全額を受領した日から買
  • 契約書 法的文書 売買
  • 全体公開 2008/09/25
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  • 継続的売買契約(担保設定付)
  • 継続的売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙とし、連帯保証人である○○○○を丙として、次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は乙に対し、甲の製造する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 ○○○○ (個別契約) 第2条 本契約に基づく個々の売買取引については、乙の注文に対し、甲の承諾をもって契約が成立するものとし、その方式、条件については、別途定めるところによる。 (代金支払) 第3条 乙は、代金を毎月末日までに納品した分につき、翌月末日までに現金又は銀行振込にて支払う。但し、甲が認めた場合には、乙は60日以内の約束手形を支払のため振り出して、支払の猶予を受けることができる。 (責任買受) 第4条 乙の責任買受数量は、1か月○○箱とし、この数量に達しない期間が半年以上継続するときは、リベート、感謝金の支払について、不利な取扱いを受けることがある。 (感謝金) 第5条1 甲は乙に対し、販売数量、販売協力度を参照の上、毎年6月、12月の2回に、感謝金を贈呈する。 2 乙は、前項の感謝金を全額甲に積み立て、取引保証金として甲に
  • 契約書 法的文書 売買 担保
  • 全体公開 2008/09/25
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  • 不動産付き会員権売買契約
  • 会員権売買契約書 売主XXXXXXXXXX(以下甲という)と買主XXXXXXXXXX(以下乙という)は、甲が所有する下記記載の会員権(以下本会員権とする)の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第1条(目的)  甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 :XXXXXXXXXX クラブ名  :XXXXXXXXXX 種 別   :XXXXXXXXXX 会員番号  :XXXXXXXXXX 第2条(売買代金)  本会員権の売買代金は金XXXXXXXXXX円とする。 第3条(代金の支払いと引き渡し)  甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第4条(本会員権の名義変更手続)  1.乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。  2.甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする  3.第1項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第5条(許可が得られない場合)  乙が、前条の、本会員権に
  • 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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