連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約解除通知書３
- 契約解除通知書 私は、平成○○年○○月○○日私所有の○○県○○市○○区○○丁目 ○○番宅地○○○平方の土地を、建物所有の目的を以て貴殿に賃貸し、そのころ貴殿は、右土地上に建物を建て、居住しておられましたが、先日、税務署へ赴いた ときに、右土地上の建物が、平成○○年○○月○○日付 ○○○○ 氏に譲渡 されているのを発見いたしました。これは、借地権の無断譲渡か、少なくとも、借地権の無断転貸ともいうべく、当方は、民法第六一二条第二項の規定に 従い、貴殿との間に締結した右土地賃貸借契約を解除いたします。右通知いた します。 平成○○年○○月○○日
- 通知書 契約解除 土地賃貸借権
全体公開 2008/11/13- 閲覧(11,207)
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○株式会社（以下「甲」という）と借主○○○○株式会社（以下「乙」という）および連帯保証人○○○○（以下「丙」という）は、次のとおり金銭消費貸借および連帯保証契約を締結した。 第１条（金銭の貸借） 甲は乙に対し、本日、金○○○○円を貸し渡し、乙はこれを受領した。 第２条（利息） 乙は甲に対し、元本に対して年○○％の利息を支払う。 第３条（返済方法） 乙は甲に対し、平成○年○月○日限り、借入金元金および利息金を一括して甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 第４条（遅延損害金） 期限後又は期限の利益を喪失した時は、以後完済に至るま
- 契約書 賃貸借
- 全体公開 2008/11/18
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共同開発契約書２
- 共同開発契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）、○○○○株式会社（以下「乙」という）、○○○○株式会社（以下「丙」という）○○○○株式会社（以下「丁」という）は、○○○に関する開発（以下「本件開発」という）に関し、次の通り契約する。 第１条（目的）甲、乙、丙及び丁は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化を図るために共同して本製品を開発する。 ２ 本製品の詳細については、甲乙丙丁別途協議のうえ、定める。 第２条（開発計画）各当事者は、本契約締結後、遅延なく本件開発の具体的な計画を策定するものとする。 第３条（分担）各当事者の分担範囲は、以下の通りとする。 甲：○○○○ 乙：○○○○ 丙：○○○○ 丁：○○○○ 第４条（第三者への委託）各当事者は、自己の分担の一部を、他の全当事者の書面による同意を得て、第三者に委託することができる。 第５条（情報の交換） 各当事者は、各自が所有し、かつ、本開発の遂行に必要な情報を相互に開示し合うものとする。ただし、法令又は第三者との契約により制限されている場合は、この限りでない。 ２ 各当事者は、前項の規定により相手方から開示さ
- 契約書 業務提携 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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会員権売買契約書
- 会員権売買契約書 売主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下甲という）と買主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下乙という）は、甲が所有する下記記載の会員権（以下本会員権とする）の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ クラブ名 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 種 別 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 会員番号 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 第２条（売買代金） 本会員権の売買代金は金ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ円とする。 第３条（代金の支払いと引き渡し） 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第４条（本会員権の名義変更手続） １．乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 ２．甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする。 ３．第１項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第５条（許可が得られない場合） 乙が、前条の、本会員権
- 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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根抵当権譲渡契約書
- 根抵当権譲渡契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）、○○○○（以下、「乙」という。）、○○○○（以下、「丙」という。）は、次の通り根抵当権譲渡契約を締結する。 第１条 甲は、平成〇〇年〇〇月〇〇日付抵当権設定契約書に基づき、乙所有の別紙目録記載の不動産の上に取得した根抵当権（第〇〇順位）を、丙に譲渡する。 第２条 甲及び乙は、前条の根抵当権譲渡の登記手続につき丙に協力する。 第３条 乙は、第１条による譲渡後の被担保債権の範囲を次の通り変更する。 変更前の被担保債権 ○○○○に基づく債権 変更後の被担保債権 ○○○○に基づく債権 以上、本契約成立の証とし
- 契約書 根抵当権
- 全体公開 2008/11/20
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農地売買契約書２
- 農地売買契約書 売主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）は、買主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第１条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第５条の許可を条件とする。 第２条 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 第３条 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 ２ 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第４条 甲は、本日より○○日以内に、乙のために本件農地につき、農地法第５条による許可を条件として所有権
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地賃貸借契約書４
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり土地賃貸借（事業用借地権設定）契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する下記の土地（以下「本件土地」という）を、専ら事業に供する次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第２条 乙は、本件土地上に、次の事業の用に供する下記の建物（以下「本件建物」という）を建築所有することができる。 事業内容 建物の表示 種類 構造 床面積 第３条 賃貸借の期間は、公正証書作成の日から○○年間とする。 ２ 本契約においては、乙は更新の請求を一切できず、土地の使用継続による契約の更新あるいは建物の築造による存続期間の延長はないものとする。 第４条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに、翌月分の賃料を、甲に送金して支払うものとする。 ただし、賃料が公租公課等の増加、土地価格の上昇その他経済事情の変動により、あ
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書６
- 物品売買契約書 発注者 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と受注者 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、物品の売買について、次の条項により契約を締結する。 第１条（契約の内容） 契約する物品名、規格・数量、契約金額、納入期限、納入場所及び契約保証金は、次のとおりとする。 （１）物品名・数量 ○○○○ （２）契約金額 ○○○○円（うち消費税額○○○○円） （３）納入期限 平成○○年○○月○○日 （４）納入場所 ○○県○○市○○○○ 株式会社○○○○本店 （５）契約保証金 免除 第２条（納入の通知） 乙は、物品を納入
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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経理業務委託契約書
- 経理業務委託契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 特別業務 決算事務 第２条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第３条 甲は、乙に対し、本件業務（基本業務）に対する基本報酬として、月額金〇〇
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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警備業務委託契約書
- 警備業務委託契約書 株式会社 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、甲の所有にかかる別紙目録記載の施設（以下、「本件施設」という。）の警備業務を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙は、本件施設につき、火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為の被害を予防し、安全を確保するため、別紙警備細目に従って、警備業務を行うものとする。 第３条 乙は、甲に対し、各月の警備業務の経過を、翌月○○日までに報告する。 第４条 甲は、乙に対し、警備業務委託代金として、月額金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払うものとし
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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