連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主             (以下、「甲」という)と借主             (以下、「乙」という)との間において次のとおり金銭消費貸借契約(以下、「本件消費貸借」という)を締結した。 第1条(貸借) 甲は、乙に対し、金        円也を、貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第2条(利息) 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第3条(弁済) 乙は、平成  年  月  日から毎月末日限り金      円を計12回の分割にて、利息については元金に対し毎月末日限り前条の記載の割合経過分を、いずれも甲の住所
  • 契約書 金銭消費 賃借
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 業務等委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 1 委託業務の名称 入 紙 2 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で 3 業務委託料 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ 4 契約保証金 5 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に基づき、設 計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従 い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。 以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間(以下「履行期間」という。) 内に完了し、甲は、その
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(1,452)
  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書                       貸主 ○○○○(以下、「甲」という。)と借主 ○○○○(以下、「乙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。   第1条  甲は乙に対し、本日、金○○○○万円を貸付け、乙はこれを受領した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の借入金○○○○万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参して支払う。 第3条  利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲方に持参して支払う。 第4条  期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年〇〇
  • 金銭消費貸借契約書 金銭消費 貸借契約書
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(10,720)
  • 土地建物売買契約
  • 土地建物売買契約書  ○○○○ (以下、「甲」という。)と、○○○○ (以下、「乙」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 第1条(目 的)  甲はその所有する別紙目録記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第2条(売買代金)  本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計:金○○○○円也とする。 2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第3条(手 附)  乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第4条(引渡し・登記及び代金支払い)  甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
  • 土地建物売買契約書 土地建物 売買契約書 土地建物売買
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(4,308)
  • 編集業務委託契約
  • 編集業務委託契約書 株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。   第1条  甲は、甲における次の業務(以下、「本件編集業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。     本件編集業務 ○○○の編集 第2条  乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日までに本件編集業務を完成させるものとする。 第4条  甲は、乙に対し、本件編集業務の報酬として金〇〇〇〇円を支払う。   第5条  乙が本件編集業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第6条 
  • 編集業務委託契約書 編集業務委託 編集業務 委託契約書.
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(1,852)
  • 土地・建物売買契約
  • 土地建物売買契約書     (以下、「売主」という。)と、    (以下、「買主」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 第1条(目 的) 売主はその所有する別紙記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。 第2条(売買代金) 本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金    円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金    円也、建物については、金    円也、総合計:金    円也とする。 2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第3条(手 附) 買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金    円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第4条(引渡し・登記及び代金支払い) 売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成  年  月  日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全
  • 契約書 土地 建物 売買契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主    (以下、「甲」という。)と借主    (以下、「乙」という。)とは、以下のように金銭消費貸借契約(以下、「本件消費貸借」という。)を締結する。 第1条(貸借) 本日甲は、乙に対し、金   円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第2条(利息) 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第3条(弁済期) 乙は、甲に対し、元金については平成  年  月  日限り、利息については毎月  日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第4条(遅延損害金)  乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年  割  分
  • 契約書 貸借契約書
  • 全体公開 2008/09/19
  • 閲覧(2,632)
  • 集合債権譲渡契約
  • 集合債権譲渡契約書  債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 (合意) 第1条 甲は、乙に対して現に負担し、かつ将来負担する一切の債務を担保するために、後記の第三債務者丙(以下「丙」という)に対して甲が現に有し、かつ将来取得する債権(以下「譲渡債権」という)を、次条以下の定めのとおり乙に譲渡する。 (一括譲渡) 第2条1 甲と乙は、甲が丙との取引等により後記債権を取得する都度、当然に前条の債権譲渡の効力が生ずることを確認する。 2 甲は、前項の債権譲渡を確認するため、毎月末日現在における甲の丙に対する債権の額、内容及び弁
  • 契約書 法的文書 債権
  • 全体公開 2008/09/25
  • 閲覧(4,291)
  • 貨物運送委託契約
  • 貨物運送契約書 ○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○株式会社(以下、「乙」という。)と、○○○○株式会社(以下、「丙」という。)とは、甲の所有に係る商品(以下、「貨物」という。)運送ついて、次の通り契約を締結する。 記 甲は乙に対して、甲の所有に係る貨物を、甲の指定する場所へ丙の所有する貨物自動車を使用して輸送する業務を委託し、乙はこれを有償で引き受ける。 丙は、次の貨物自動車を新規購入し、甲の指定する塗装を施すものとする。ただし、塗装に要する費用は丙の全額負担とする。      2屯積小型貨物自動車 1台 乙は前条の貨物自動車1台を本契約による運送用として丙から借切るものとし
  • 契約書 委託書 運送
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(5,714)
  • 債務承認弁済契約
  • 債務承認弁済契約書 債務者 ○○○○(以下甲という)、債権者 ○○○○(以下乙という)及び連帯保証人○○○○(以下丙という)は、下記のとおり債務承認弁済契約を締結した。 第1条 (目 的)  甲は、平成○○年○○月○○日までに乙より、金銭貸付を受けたことにより、乙に弁済すべき債務額を平成○○年○○月○○日現在において金○○万円也であることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。 第2条 (支払方法)  甲は、第1条の債務の弁済として毎月○○万円(ただし、残債務が生じたときには、最終日に一括弁済するものとする。)の100回の分割払いとし、平成14年
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
  • 閲覧(4,746)
  • 通知(派遣契約解除)
  • 解除通知書  当社は貴社に対し、貴社との間において平成○○年○○月○○日に締結した労働者派遣契約に基づき労働者を派遣しておりますが、貴社は派遣就業に関し労働者派遣法に違反して派遣労働者を使用していることが判明いたしましたので、貴社との間の労働者派遣契約を本書面をもって解除いたします。従って、本契約解除後は貴社に対し労働者派遣を停止いたしますのでご承知おき下さい。
  • 通知書 契約解除 解雇
  • 全体公開 2008/10/28
  • 閲覧(13,439)
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