連関資料 :: 契約書
資料:648件
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金銭消費貸借契約書
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金銭消費貸借契約書
第1条
債権者○○○○(以下、「甲」という。)は、平成○年○月○日、債務者○○○○(以下、「 乙」という。)に対し、金○○○○万円を、次条以下の約定で、貸し渡し、乙はこれを受け 取り借用した。
第2条
乙は、元金を平成○○年○○月○○日限り一括して弁済する。
第3条
利息は、年1割5分(年365日の日割計算)とし、元金弁済と同時に支払う。
第4条
期限後の損害金は、年2割(年365日の日割計算)とし、不履行があれば直ちに支払う。
第5条
乙は、次のいずれかに該当する場合には、甲からの通知・催告を要せずに、当然に期限の利益 を失い、直ちに元利金
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金銭消費貸借契約書
金銭消費貸借
全体公開 2008/11/26
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動産売買契約書(機械)
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機械売買契約書
○○株式会社を甲とし、○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり契約を締結した。
第1条
甲は乙に対して後記表示の機会を売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けた。
第2条
売買代金は総額金○○万円とし、乙は甲に対し次のとおり支払うものとする。
1.本日前渡金として金○○万円
2.平成○年○月○日までに、後記機械を乙の本社工場に据付け、引渡すのと引き換えに金○万円
第3条
甲は乙に対し後記機械を平成○年○月○日までに、前条2号の残代金と引き換えに乙の本社 工場に据付けて引渡すものとする。
第4条
後記機械について前項の引渡し完了までに甲または乙の責にでき
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動産売買契約書
動産売買
機械売買
売買契約書
全体公開 2008/11/26
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金銭消費貸借契約書
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金銭消費貸借契約書
貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。
第1条 甲は乙に対し、本日、金 万円を貸付け、乙はこれを借受けて受領した。
第2条 乙は甲に対し、前条の借入金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。
上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。
平成○○年○月○日
貸主(甲) 住所
氏名 印
借主(乙) 住所
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金銭消費貸借契約書
金銭消費貸借
貸借契約書
全体公開 2008/11/27
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土地建物売買契約書
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土地建物売買契約書
○○○○ (以下、「甲」という。)と、○○○○ (以下、「乙」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 第1条(目 的) 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第2条(売買代金) 本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計:金○○○○円也とする。 2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第3条(手 附) 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第4条(引渡し・登記及び代金支払い) 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
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土地建物売買契約書
土地建物
売買契約書
土地建物売買
全体公開 2008/12/02
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店舗経営委任契約書
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店舗経営委任契約書
株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)、株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり経営委任契約をする。 第1条 甲は乙に対して、自己の所有する下記店舗(以下、「本件店舗」という。)の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。
店舗所在地 ○○県○○市○○○○1-2-3
店舗名称 ○○○○
店舗面積 ○○㎡
営業の種類 ○○○○
第2条 乙は甲に対し、次の要領により保証金を支払う。
金額 金○○○○円
支払期 本契約締結時、 金〇〇〇〇円 本件店舗引渡し時 金〇〇〇〇円
利息 無利息
2
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店舗経営委任契約書
店舗経営
委任契約書
店舗経営委任
全体公開 2008/12/02
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建物の使用貸借契約書
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使用貸借契約書
貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条 甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇(以下、「本件物件」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本件物件 〇〇〇〇 第2条 本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。 第3条 本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第4条 乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第5条 本契約に定めのない事項が生じたとき、
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建物
使用貸借契約書
全体公開 2008/12/02
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労働者派遣契約書
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労働者派遣契約書
株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り契約を締結する。 第1条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第3条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第4条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
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労働者派遣契約書
労働者派遣
全体公開 2008/12/04
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著作権譲渡契約書
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著作権譲渡契約書
譲渡人 (以下、「甲」という。)と、譲受人 (以下、「乙」という。)とは、甲の所有に係る著作権を乙に譲渡するにあたって、以下の通り契約する。
第1条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下、「本件著作権」という。)を保有することを保証した上で、当該著作権を乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。
著作物:
第2条 本契約は、甲による専属その他の契約に優先するものとする。
(1)期 間
本契約の有効期間中とし、本契約がその理由の如何を問わず解除され、また有効期間満了により消滅したときは、その時点を以って本件著作権は自動的に甲に帰属するものとする
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契約書
著作権
譲渡契約書
全体公開 2008/09/19
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雇用契約書(パート用)
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雇 用 契 約 書
(パート用)
フリガナ
氏 名 生年月日 年 月 日
現住所
電話番号 緊急時の連絡先
下記条件にて契約を致します。
雇用期間 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで 就業場所 職務内容 就業時間 時 分から 時 分 (休憩 分) 休日 賃金 給与支払 日締切 日支払 給与振込先 ( )銀行( )支店( )預金 店番 口座番号 上記雇用期間満了をもって本契約を解消
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契約書
パートタイマー
全体公開 2008/09/24
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美術品売買契約書
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美術品売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(合意)
第1条 甲は、乙に対して、後記記載の美術品(本件美術品という)を、代金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。
(支払)
第2条 乙は、甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。
⑴ 本日手付金として金○○○○円。
⑵ 平成○○年○○月○○日限り、本件美術品の引渡と引換に金○○○○円。
(引渡)
第3条 甲は、乙に対し、本件美術品を、平成○○年○○月○○日までに、前条⑵の残代金と引換に、乙の住所にて引き渡すものとし、所有権は引渡しのときに、乙に移転する。
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契約書
法的文書
売買
全体公開 2008/09/25
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土地・建物売買契約書
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土地建物売買契約書
○○○○(以下、「売主」という。)と、○○○○(以下、「買主」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。
第1条(目 的)
売主はその所有する別紙記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。
第2条(売買代金)
本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計:金 円也とする。
2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。
第3条(手 附)
買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。
第4条(引渡し・登記及び代金支払い)
売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は
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契約書
不動産
全体公開 2008/09/29
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上場株式売買契約書
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株式売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(合意)
第1条1 甲は、その所有する後記目録記載の○○○○株式会社(以下「丙」という)の発行する額面○○○○円の議決権付普通株式○○株(以下「本件株式」という)を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。
2 本件売買による譲渡は、譲渡日において、甲が乙に対し、本件株式を表章する株券(以下「本件株券」という)を引渡す方法により行う。
(代金支払)
第2条 乙は甲に対して、平成○○年○○月○○日限り、代金全額を本件株券と引き換えに、現金または銀行振出小切手で支払う。株券引渡
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契約書
法的文書
動産
全体公開 2008/10/20
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新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
- 写真のアップロード
- ハッピーキャンパスに写真の
アップロード機能ができます。
アップロード可能なファイルは:doc .ppt .xls .pdf .txt
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