連関資料 :: 契約書
資料:648件
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顧問契約書
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顧問契約書
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○ ○ ○ ○
(契約の成立)
甲は、乙に対し、乙が甲の顧問として別紙顧問業務細目記載の顧問業務を行うことを委託し、乙はこれを承諾した。
(誠実業務)
乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。
(顧問報酬)
甲は、乙に対し、顧問報酬として月金○○○○
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契約書
顧問業務
会社書式
文例
- 全体公開 2009/04/14
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出向契約書
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出向契約書
株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と 株式会社 ○○ (以下、「乙」という。)は、甲から乙へ出向する者(以下「出向者」という。)の労働条件及び出向者の経費の負担等に関し、次のとおり契約を締結する。 第1条(目的) この契約書は、出向者が乙において○○○○に従事することにより○○○○することを目的とする。 第2条(出向者) 出向者は次の者とする 出向者氏名 ○○○○ 第3条(出向期間) 出向者の甲から乙への出向期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 第4条(出向先会社名及び所在地) 出向先及び所在地は、次のとおりとする。 出向先 株式会社 ○○ 本社○○ 所在地 ○○県○○市○○○○ 第5条(身分) 甲は、出向者を休職させ、乙の社員として出向させる。 第6条(勤務等) 出向者の就業時間、休憩時間、休日、休暇等の勤務に関する事項(ただし、年次有給休暇を除く)は、乙の規定を適用する。 第7条(年次有給休暇) 出向者の年次有給休暇は、甲の規定を適用する。 第8条(賃金及び賞与)
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出向契約書
- 全体公開 2008/11/21
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契約解除通知書(賃貸借契約)
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契 約 解 除 通 知 書
当方が貴殿との間に、平成○○年○○月○○日締結した、当方所有の○○県○○市○○町○○丁目○○番地所在のアパート○○○号室に関する賃貸借契約について、今般、当方の失火により焼失いたしました。甚だ遺憾ながら、右アパート賃貸借契約の実行は、物件の焼失により不能と相成りましたので、解除させていただきたくお願い申し上げます。なお、貴殿の蒙られたご損害については、当方にて、いささかの賠償の用意がありますので、ご連絡ください。
以上、お願い申し上げます。
平成○○年○○月○○日
住所
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通知書
契約解除
賃貸借
- 全体公開 2008/11/17
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契約解除通知書(土地売買契約)
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契 約 解 除 通 知 書
当社は、貴殿との間に、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、平成○○年○○月○○日、代金○○○万円也、登記は、代金引換に、平成○○年○○月○○日と定め、売買契約を締結しました。当社は、約定の○○月○○日午前○時、貴殿指定の司法書士事務所にて、現金持参のうえ、お待ちしましたが、遂に来所されませんでした。ついては、来る○○月○○日午前○時、今一度、同司法書士事務所においてお待ちいたします。次回お越し願えないときは、契約を解除し、当方の蒙った損害の賠償を請求することといたします。
平成○○年○○月○○日
住所
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通知書
契約解除
売買契約
- 全体公開 2008/11/17
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代理店契約書
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代理店契約書
○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と○○○○株式会社(以下、「乙」という。)とは、次のとおり代理店契約を締結する。
第1条(目 的)
甲は乙を、(製品名) (以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。
第2条(契約)
乙が甲の代理店としてする契約の方式は、乙の選択に委ねることとし、乙が契約に使用する契約書の様式は、事前に甲の閲覧に供した後、乙が定めるものとする。
第3条(契約の効力)
乙が第三者と締結した契約の効力は、甲と第三者の間に生じたものとする。
第4条(販売手数料)
甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の %とし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の 日までに、甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。
第5条(乙の義務)
乙は契約を締結したときは、直ちに契約内容、契約者等を甲に報告しなければならない。
乙が前項に定める報告を遅滞したために、甲が損害を受けた場合はその損害は、乙の負担とする。
第1項に定める乙の報告
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契約書
代理
- 全体公開 2008/09/29
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事務所賃貸借契約書
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事務所賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○(以下、「甲」という。)と賃借人○○○○(以下、「乙」という。)は、甲の所有する別紙目録記載の建物(以下、「本件建物」という)の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 2 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 3 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙は、賃貸借終了の時点において、自己の費用をもって本件建物を原状に復しなければならない。 第3条 契約期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とし、期間満了の○○か月前迄に甲乙いずれかの通知がない限り、○○年間自動延長するものとする。 第4条 賃料は月額○○万円とし、毎月○○日までにその翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第5条 甲または乙は、物価、公租
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事務所賃貸借契約書
事務所
賃貸借契約書
事務所賃貸
- 全体公開 2008/12/02
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身元保証契約書
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身元保証契約書
使用者 株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)、被用者 ○○○○(以下、「乙」という。)、身元保証者 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり契約する。 第1条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第2条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第3条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
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身元保証契約書
身元保証
- 全体公開 2008/12/02
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機密保持契約書
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機密保持契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という。)と○○○○株式会社(以下「乙」という。)は、甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。
平成 年 月 日 (甲) 会社名称 会社所在地 代表者名 印 (乙) 会社名称 会社所在地 代表者名 印 甲及び乙は、以下の機密保持契約の対象に関し、下記の通り締結するにあたり、その証として本書2通を作成し、甲乙署名捺印の上各1通を保有する。 機密保持契約の対象 :
(定義)
機密情報とは、甲及び乙が相手方に対して開示される情報であり、以下の各号を含むものをいう。
製品及び関連製品の開発動向、発売予定、販売計画、その他これに類する情報
製品及び関連製品の仕様、機能、その他の技術情報
社内における業務に関する一切の情報
顧客に関する一
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契約書
機密保持
秘密保持
会社書式
文例
- 全体公開 2009/04/14
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事務所賃貸借契約書
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事務所賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の所有する別紙目録記載の建物(以下、「本件建物」という)の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 2 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 3 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙
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契約書
法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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事務委託契約書
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事務委託契約書
○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)とは、甲は下記の通り乙に事務を委託し、乙はこれを引き受けることを約した。
第1条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。
第2条 前条による委託事務内容は次の通りとする。
(1)文書の受発信、整理、保管に関する事項
金銭の出納に関する事項
決算の出納に関する事項
(4)その他甲の経理課、庶務課において本来処理すべき事務に関する事項
乙は甲の委託事務を処理するに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、その全面的な同意を得た後これを委託事務に従事させるものとする。
第
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契約書
委託書
- 全体公開 2008/09/29
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土地賃貸借契約書
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土地賃貸借契約書
賃貸人○○株式会社を「甲」とし、賃借人××有限会社を「乙」として、当事者間において、 次のとおり土地賃貸借契約を締結した。
第1条
甲は、後記記載の土地(以下「本件土地」という。)を乙に賃貸し、乙は、これを借り受け、 賃料を支払うことを約する。
第2条
乙は、本件土地上に、後記記載の建物(以下「本件建物」という。)を建築し、所有すること ができる。
第3条
この契約の期間は、平成○年○月○日から、満30年とする。
2.期間満了にあたって、甲が、本件土地を、自ら使用する必要あるときは、この契約の更新を拒 絶することができる。ただし、甲は、不動産鑑
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土地賃貸借契約書
土地賃貸借
- 全体公開 2008/11/26
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パートタイマー雇用契約書
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パートタイマー雇用契約書
○○株式会社を甲、○○○○を乙として、下記のとおり雇用契約(労働契約)を締結した。
第1条
甲は乙を次のとおりの労働条件により、パートタイマーとして雇用し、乙は甲の指揮並びにパートタイマー就業規則等の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約した。
記
雇用期間:自平成○○年○○月○○日 至平成○○年○○月○○日
就業場所:○県○市○町○番地 甲の○○店
業 務:仕入・販売その他
第2条
乙の勤務時間は、次のとおりとする。
1.勤務時間:自○時 至○時 実働○時間
2.休
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パートタイマー雇用契約書
パートタイマー
雇用契約書
パートタイム
パート
- 全体公開 2008/11/26
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新しくなった
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