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資料の原本内容
債務承認弁済契約書
債務者 ○○○○（以下甲という）、債権者 ○○○○（以下乙という）及び連帯保証人○○○○（以下丙という）は、下記のとおり債務承認弁済契約を締結した。
第１条 （目 的）
甲は、平成○○年○○月○○日までに乙より、金銭貸付を受けたことにより、乙に弁済すべき債務額を平成○○年○○月○○日現在において金○○万円也であることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。
第２条 （支払方法）
甲は、第１条の債務の弁済として毎月○○万円（ただし、残債務が生じたときには、最終日に一括弁済するものとする。）の１００回の分割払いとし、平成１４年 ３ 月２０日を第一回として、以後毎月末日までに、乙の指定する金融機関（○○○○銀行○○○○支店）の乙名義の口座（普通口座 ○○○○）に振込み送金して支払うものとする。
第３条 （遅延損害金）
甲の乙に対する支払いが１回でも遅れた場合には、当然に期限の利益を失い、甲は乙に対して、その時点での残金の合計金額にその時点から年○○％の割合による遅延損害金を付加して、これを直ちに支払う。
第４条 （報告義務）
甲及び丙が退職、転職、転居した時は、直ちに乙に通知すること。
第５条 （期限前の返済義務）
甲及び丙が次の各号のいずれかに該当したときは、乙より何等の通知や催告がなくとも期限の利益を失い、直ちに残債務を完済するものとする。
１．分割弁済金の支払を１回以上怠ったとき。
２．仮差押、強制執行を受け又は破産、和議の申立を受けたとき。
３．その他本契約の条項に違反したとき。
第６条 （連帯保証）
丙は、本契約において甲が負う一切の債務につき甲と連帯して支払う。
第７条 （債権債務の不存在）
甲、乙及び丙との間には上記以外何らの債権・債務のないことを確認する。
第８条 （合意管轄）
本件契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を、乙の住所地を管轄する地方裁判所とする。
第９条（公正証書の作成）
甲・乙・丙は本協議書に基づき直ちに公正証書を作成する事に合意する。 甲及び丙が乙に支払いをしない場合、甲及び丙は直ちに強制執行を受けても異議なく、公正証書に強制執行認諾条項を入れる事を承諾する。
上記のとおり合意したので、契約の遵守を誓約し、本書３通を作成し、甲・乙・丙は署名・捺印の上、各１通宛保有する。
平成 年 月 日
（甲） 住所
氏名 印
（乙） 住所
氏名 印
（丙） 住所
氏名 印
