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李登輝の大陸政策決定過程―「戒急用忍」の事例
　49年以降、蒋介石政権と共産中国の間の経済貿易活動は完全に禁じられた。70年代末、こうした禁止した中台間経済活動は中国の改革開放政策による、双方の依存関係が成り立った。しかし、95、96年第3次台湾海峡危機と呼ばれた頃、中台間の経済活動も依然として変わることもなかった。むしろ、この依存関係は更に深まっていた。国民党と民進党両方ともこうした経済発展について、危機感を持ち始めた。経済安全保障の点から政治力を使い、中国への貿易、経済関係を規制緩和をしようとした。96年に、李登輝政権がこうした中台間の過熱な経済関係を緩和するため、戒急用忍が出てきた。
この政策は単なる対大陸政策だけではなく、安全保障面上も一つ大きな意義があった。また、戒急用忍政策は李登輝が民選総統後初めての国家戦略政策でもあるため、戒急用忍の重要性も注目された。だが、その後、監察院は戒急用忍政策の執行について、指摘した。監察院はこの政策の内容を指摘ではなく、政策の決定パターンについて大きく疑問を持ち、総統である李登輝個人的な対大陸政策という認識も強まったとはいえ、この中の政策決定...

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