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憲法答案　人権総論
Ⅰ　法人の人権享有主体性
問題：「法人の人権行使は、自然人の人権保障との関係で限界がある」との見解について論ぜよ。
解答
本問にある見解は、法人の人権享有主体性を認めることを前提に、法人の人権行使は自然人の人権保障との関係と制約されうるとするものである。そこで、まず、法人が人権享有主体性を有するか。
　本来、人権は個人の権利であるから、その主体は人間で無ければならない、とも考えられる。しかし、法人は社会において自然人と同じく活動する実体であり、特に現代社会において重要な構成要素であることを考えると、法人に人権享有主体性を認めると解することが相当である。よって、法人の性質上可能な限り、法人に人権保障が及ぶと解する。
　性質上という点につき、肉体の存在を前提とする生存権などは人権保障が及ばないと考えられる。
　次に、保障の範囲が問題となるが、法人は個人と同様に人権が保障されるわけではない。つまり、法人による人権の行使は自然人の人権行使を不当に制約するものであってはならない。なぜなら、現代社会において、法人は政治・経済・社会に重大な影響を及ぼしうる力を持つようになったため...

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