会計学原理テスト用メモ

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    会計学原理 テスト用メモ
    ① 会計の目的
    1備忘記録
     ・記録対象:日々のお金に絡んだ出来事
     
    2受託責任の履行(お金を提供してくれた人に使途を説明するため)←株式会社の出現
     ・過去指向:過去にどうあったかを受託者に対して報告すればよい
     ・財産管理:投資したお金がどのように使われたのか把握するため
    ⇒ 従来の株主にだけ説明すればよいのか?
      内部の人間に対しては?
    ☞ 会計定義の拡大 作成者指向から利用者指向へ
    3意思決定有用性(利用者の経済的な意思決定に役立てるため)
    将来指向
    将来キャッシュフローの予測
    ○ ASOBAT(基礎的会計理論報告書)による会計の定義
    ・・・会計=情報利用者が事情に精通して判断や意思決定を行うようができるよう、経済的情報を識別・測定・伝達するプロセス
    ・・・どのようなアプローチ???
    ① 価値アプローチ
     ・利用者の情報要求は十分に知られている
     ・利用者の意思決定モデルは、価値を算定できる
     ・価値を算定するのは、作成者
    ②事象アプローチ
    ・利用者の情報要求は知られていない
    ・利用者意思決定モデルは、価値を算定できない
    ・価値を算定するのは、利用者
    * 会計の定義
    FASB:財務報告は投資家、債権者その他の情報利用者が当該企業への正味キャッシュインフローの見込み額、その時期、不確実性をあらかじめ評価するのに役立つ情報を提供しなければならない。
    IASB:財務諸表の目的は広範な利用者が経済的意思決定を行うにあたり、企業の財政状況、
    経営成績の変動に関する有用な情報を提供することである。
    ASBJ:財務報告の目的は投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つような企業の財務状況の開示である。
    ② 会計がなぜ生きてきたか
    1 機能
    A利害調整機能:株主と経営者and株主と債権者の関係を調整する
     →この機能によって、利害関係者が満足する。
    B情報提供機能:意思決定のために必要な情報を決定するための情報を与える機能
     <プロセス>
    a選択機能:対象となる情報を選択する機能
    b記述機能:選択された事象を記述する機能
    c伝達機能:記述された事象を伝達する機能
    私見
    ・全てはAのため(Aが本来の目的)に存在している。Aによって利害関係者が満足するから、会計が生きてきた。会計は利害関係者を全員納得させる道具と言える。
    ・abは経営者側のためにある。つまり、abを通して会社・経営者側は会計を備忘記録として利用することになる。cの段階でまず、受託責任の履行を果たす。つまり、既存の株主に対して財務状況等を報告し、既存の株主・債権者が今後当該会社とどのような関係でいるかの判断がなされることとなる。それと同時に、将来の株主・債権者等の利害関係者に対しては、投資判断の情報が提供されることになるので、彼等が投資等をするかどうかの判断がなされ、その判断によって企業・「将来の」利害関係者間の関係が規定される。
     伝達された情報によって当該企業とどのような関係でいるか利害関係者自身が判断をしており、その判断によって形成される関係は判断者自身にとって最適なものであるから納得する。
    * 公準(前提となるルール)
    ③ 時価か原価か
    p258
    これまで → 二者択一の問題(価値アプローチの立場)
    <貸借対照表を重視する立場>
    貸借対照表の項目の数値の有用性に基づいて、「資産評価の論理」が指摘され、貸借対照表上の当該資産項目について時価表示の妥当性が主張される。
    <損益計算書を重視する立場>
     損益計算書上の項目の数値の確実性ひいてはその結果としての期間損益計算の妥当性に基づいて「費用分配の論理」が指摘され、貸借対照表上の当該資産項目について原価表示の妥当性が主張される。
    ・not二者択一(事象理論から)
    sorter:原価=「取引市場という事象」を記録する数値
        時価=「価値変動という事象」を記録する数値
    → 二つとも同一の資産項目に対して表示可能。(←事象の性質が異なるため。)
     事象理論からは、原価を使って表す事象と時価を使って表す事象が区別される必要が出てくる。
    ⇒具体的方法として、多欄報告の方法が挙げられる。
    ④ 事象理論p250
    事象理論とは、会計の記録対象としての「事象」の概念を基点とする会計理論
    ・会計の目的:関連ある経済事象を伝達すること
    ・「関連ある」=会計単位に影響を及ぼし、かつ利用者の意思決定に役立つ
    ・利用者=伝達された事象についての情報から次期以降に生起する事象を予測し、『関連ある事象』を各々の意思決定に役立てる存在
    事象は便益と犠牲として認識される。
    便益 → CIFの増加 or COFの減少
    犠牲 → CIFの減少 or COFの増加
    権利(経済財を利用する権利)=資産
    責務( 〃責務)=持分 → ・負債(金額・期日が決まっている) ⇒ 三つのこと
    …効果勘定
            ・資本(決まっていない)
    ⑤ インプット理論とアウトプット理論
    p226
    インプット理論:理論構築の基点をインプットの場面に求め、その基点の論理に基づいて理論展開をする会計理論
         ⇒会計プロセスにおいて最初に会計データを記録するときに必要とされる概念
          を基点とする。
         ex:記録単位 記録対象 記録者
    アウトプット理論:会計プロセスからアウトプットされる財務諸表などの会計データや会計等式、会計情報の利用者など、会計プロセスのアウトプットの局面に位置すると見られる概念を起点においた理論
    批判:p228
    memo
    会計主体論 → 定義の「関連のある経済事象」が異なる。
    4

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