資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

『要介護高齢者に対する制度政策の変遷内容をまとめ、現状の課題等について述べなさい。』
戦後わが国では、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法の「福祉三法体制」がとられていた。
その後１９６０年に精神薄弱者福祉法、１９６３年に老人福祉法、１９６４年に母子福祉法が制定され、「福祉六法体制」となった。
　１９６０年代に入り、社会保険の分野でも、国民皆保険・皆保険体制が実施され、新国民健康保険と国民年金保険が付け加わることとなった。
１９６０年代には、他に訪問介護（ホームヘルプサービス）事業が創設され、ねたきり老人対策事業も開始され、「高齢者福祉創設の時代」と言える。
　１９７０年に社会福祉施設緊急整備５ヵ年計画が策定され、１９７１年からスタートし、特別養護老人ホームの建設ラッシュとなった。高齢化率は７％となった。
１９７２年、社会福祉審議会より「老人ホームのあり方」
の意見書を厚生省に提出し、その後老人ホームは収容の場から生活の場へと変化していく。
１９７３年には老人医療費無料化、１９７８年老人短期入所生活介護（ショートステイ）事業の創設、１９７９年日帰り介護（デイサービス）事業が創設され...

コメント1件