連関資料 :: フリーター
資料:15件
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メディアの影響とフリーター・ニート
- 1・動機 進路指導の講義を通じて、日本を始めとする世界各国の職業教育や、現在日本が抱えるジェンダー差別、いまだに残る学歴中心社会等の問題について学ぶことができた。一方働くこと自体について関心を持てたのがフリーター・ニート問題である。私は大学生になるまで、フリータ−・ニートに対してあまりよくないイメージを持っていた。よくテレビで言われているように、今の若者は本当に甘ったれだ、と思っていたし自分も周りの大人からそう思われているのか、と不安に思っていた。しかしこの講義や別の講義を通じて、そう考えることに疑問が生じた。このような問題が生じたのはまさに今の社会のせいではないだろうか。何かと少年犯罪が騒がれている最近、‘働かない若者’であるニートはマスコミにとって格好の餌食として特に叩かれているのではないだろうか。そして多くの人がテレビから発せられたフリーター・ニート像をそのまま鵜呑みにしているのではないだろうか。私は自分でフリーター・ニートについて調べたいと思い、このテーマを選んだ。 ２・ニートの定義 まず始めにニートの定義について調べてみた。内閣府は『15歳以上35歳未満の未婚者であって、ふだん通学や収入を伴う仕事をしていない無業者のうち、就業希望を表明しながら職探しをしていない人々と、就業希望を表明していない若者の総和』とし家事手伝いを含む、と定義した。一方厚生労働省では『非労働力人口のうち、年齢が15歳以上35歳未満の未婚者であって、家事・通学をしてない者』とし家事手伝いは含まないとしている。(http://ja.wikipedia.org/wiki/NEET#.E5.86.85.E9.96.A3.E5.BA.9C.E3.81.AE.E5.AE.9A.E7.BE.A9から引用)また、日常生活の中でニートの定義としてよく聞くのが先にも述べたような『働く意欲のない若者』である。このように定義が一つに定まっていないのである。
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フリーターと正社員の格差
- フリーターと正社員では、一生涯で２億２０００万円の賃金格差があるという。 厚生労働省の「賃金構造基本調査」の調査によると、１５〜３４歳の正社員の平均年収は３８５万円だ。同上の歳のパート・アルバイトの平均年収は１０５万円となる。 （※但し、派遣社員や製造現場の請負作業員などフルタイムでバリバリ働くフリーターの年収は、パート・アルバイトより高く、フリーター全体の平均年収を１４０万円位と押し上げる） フリーターの問題点として、正社員になっていれば稼げた賃金が手に入らないのみならず、その間に技能を修得・貯蓄できないことで生涯賃金の格差も広がる。
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『脱フリーター社会』についての考察
- 現在、日本の若者を取り巻く環境は厳しいものとなっている。失業率は高く、フリーターも増加しており、これらの問題は現代社会の課題となっている。世間では、若者の失業・フリーター問題において、現在の状況に陥ってしまった責任は若者にあるという考えが強い。 厚生労働省の『労働経済白書』(平成15年版)によると、フリーターとは、15〜34歳で既に学校を卒業している者(女性の場合は未婚者)のうち、?現在就業している者については勤め先における呼称が｢パート｣または｢アルバイト｣である雇用者、?現在無業の者については家事も通学もしておらず｢パート・アルバイト｣の仕事を希望する者、のことをいう。フリーターという言葉をよく聞くようになったのは1990年代に入ってからのことだが、ここ10年でフリーターの数は約２倍になっている。そして現在、その人数はさらに増え続けている。フリーターの数は2002年時点で209万人である。その性別内訳は、男性が94万人、女性が115万人であり、年齢別に見ると、20代前半が92万人と最も多く、20代後半が62万人、30代前半が29万人というように年齢が高くなるにしたがって徐々に減少している。また、学歴別に見ると、中高卒が139万人、短大及び高専卒が43万人、大学及び大学院卒が27万人と、中高卒が圧倒的に多い。つまり、フリーターの多くが高校中退・高卒の20代前半である、と考えられる。 しかし、その労働状況は決してよいものではない。パート・アルバイトが担当する業務は主として定型的・補助的なものであり、基幹的・専門的な業務を行うことはほとんどない。また、正社員に比べて労働時間も短い。これらが正社員との働き方の間の収入格差としてフリーターを直撃している。現在パート・アルバイトとして働くフリーターのうち、７割強の者が正社員形態を志向していることとあわせて考慮すると、この状況はフリーターにとって深刻な問題であると思う。
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