連関資料 :: 規程管理規程
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文書管理規程
- 文 書 管 理 規 程 第１条(目的) この規程は、文書保存と廃棄処分を適切に行い、事務の合理的運営に資すること を目的とする。 第２条(適用文書の範囲) この規程の適用を受ける文書および帳票は、主務官庁関係書類、諸規程、禀議書、 議事録、往復文書、通知書、調書、報告書、契約書、証拠書類、参考書類、帳簿、伝票、磁気データ、コンピューターの記憶媒体、フィルム、ビデオテープ、録音テープ、その他会社業務に必要な一切の記録で、一定期間の保存を要するものをいう。 第３条(私有禁止) 文書は全て会社組織内で管理するものとし、私有してはならない。 第４条(文書の主管) 文書の主管部署は、総務部とする。 第５条(文書の保存および処分の原則) 各部室では、部室長の指名により文書取扱担当者を定め、その者は各部室の文書 につき整理、保管、保存及び廃棄の事務をこの規程の定めるところにより行う。但し、現に使用中の文書の整理、保管は所管部署の各事務担当者が行なう。 第６条(文書の保存期間の区分と期間の計算) 文書の保存期間は法令その他特別に定めのあるときのほか、帳簿はその閉鎖の時、 その
- 規程 文書管理 会社書式 文例
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社宅管理規程
- 社宅・寮管理規程 第１条 （目的） この規程は、社員の居住のために会社が所有する社宅または寮および会社名義で 借り上げた社宅または寮の管理運営に関する事項を定めたものである。 第２条 （入居資格） １． 社宅への入居資格は、配偶者または同居する家族がいる社員とする。 ２． 寮への入居資格は、独身者であって自宅から通勤困難な社員とする。 第３条 （入居への申し込み） １． 社宅または寮への入居を希望する社員は「社宅・寮入居申込書」に必要 事項を記入の上、所属長を経由して総務部へ申し込むものとする。 社宅または寮への入居を許可された社員は、直ちに「社宅・寮入居誓約 書」を会社に提出
- 規程 社宅 寮 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/15
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車両管理規程
- 車両管理規程 第１条 （目的） この規程は、業務に使用する車両の運用管理に関する事項を定めたものであり、 車両の効率的運用と運転者の安全を図ることを目的とする。 第２条 （車両の定義） １． この規程で車両とは、道路交通法で定める自動車および原動機付自転車 で、社有および社外から借り上げたものをいう。 社外から借り上げた車両には、所定の手続きにより会社の許可を得た個 人所有の車両も含むものとする。 第３条 （管理担当部門） 会社が業務に使用する車両については総務部が統括管理を行い、点検・整備などについては、実際の車両使用部門が管理するものとする。 第４条 （安全運転管理者） 道路交通法第７４条の２の定めにより、会社に安全運転管理者をおく。 第５条 （車両台帳） 総務部には、車両の車種、登録番号、事故の記録、自賠責保険等保険に関する事 項および保管場所など車両管理上必要な事項が記載された車両台帳を常備する。 第６条 （運転者台帳） 会社の社員であって第10条に規定する使用手続きを経て車両の運転に当たるもの については、運転者台帳を総務部に常備する。 第７条 （運
- 規程 車両管理 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/15
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情報機器管理規程
- 情報機器管理規程 （目的） 第１条 この規程は、○○○○会社の従業員が業務に利用するパソコンおよびワープロ（以下「情報機器」という）の取り扱いについて定めたものであり、情報機器の効率的利用を促進し、もって事務生産性の向上を図ることを目的とする。 （統括管理部門および統括管理責任者） 第２条 情報機器の統括管理部門は情報管理部門とし、情報管理部門長を統括管理責任者とする。 ２ 統括管理責任者は次に揚げる事項を所管する。 全社情報機器導入計画の策定およびその統括 情報機器全般の統括管理およびメンテナンス 情報機器管理規程の作成および改廃 情報機器導入にあたっての各部門への指導、助言および活用の推進 情報機器操作マニュアルの作成と操作方法の指導 その他の情報機器の取り扱いに関する事項 （管理責任者） 第３条 情報機器の管理責任者は、その情報機器が配置された部門長とする。 ２ 管理責任者は情報機器の利用状況を常に把握し、効率的活用がされるように適切な措置を講じなければならない。 （情報機器の導入手順） 第４条 導入する情報機器の契約窓口は、すべて統括管理部門とする。 第５条 情報機器を導入しよ
- 管理規程
- 全体公開 2008/09/24
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