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資料の原本内容
研究開発委託契約書
○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、下記のとおり契約する。
この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
（研究開発委託）
甲は、○○○○（以下「本製品」という）を企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。
２ 本研究開発についての詳細は、甲乙別途協議の上定める。
（費用）
本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。
２ 甲は、前項の費用を、以下のとおり支払う。
第１回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円
第２回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円
第３回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円
３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議の上、費用の変更については別途書面をもって合意するところに従う。
（研究開発の変更）
本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議の上、書面をもって合意する。
２ 本研究開発が甲乙の協議により変更されたときは、費用の負担についても、甲乙協議の上、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。
（甲の側からの中止）
甲は、本契約に基づく乙への研究開発委託を中止することはできない。ただし、甲乙協議の上、書面をもって合意した場合はこの限りでない。
２ 前項の規定によって本研究開発を中止するときには、費用の負担についても、甲乙協議の上、別途書面をもって合意する。
（乙の側からの中止又は期間の延長）
乙は、乙の責によらない事由により研究開発の継続が困難になったときは、本研究開発の中止又は期間の延長を甲に申し入れるものとする。この場合、甲乙協議の上、研究開発の解約又は期間の延長について別途書面をもって合意する。
（資材）
甲は、本研究開発に必要な資材○○につき、乙に無償で貸与する。
２ ○○○○の搬入・据付・撤去・搬出に要する費用は、甲の負担とする。
３ 甲は、本研究開発費により、乙が取得又は製作した機械、機器、装置等一切の資材の所有権を取得する。本研究開発終了後、乙は、かかる資材を甲に引き渡さなければならない。
（情報提供）
甲は、自己が保有する本研究開発の遂行のために有用な情報を、乙に提供する。ただし、法令又は第三者との契約によって制限されている情報についてはこの限りでない。
２ 乙は、前項の規定によって甲から提供された情報を、本研究開発の目的以外に使用してはならない。ただし、以下の情報はこの限りでない。
甲が乙に提供する以前にすでに所有していたもの
甲が乙に提供する以前にすでに公知のもの
甲が乙に提供した後に、乙の責によらない事由により公知とされたもの
乙が正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの
（中間報告）
甲は、乙に対し、適宜、本研究開発の進捗状況、成果、その他研究開発に関する情報の中間報告を求めることができる。
（秘密保持）
甲及び乙は、本研究開発の遂行のために他の当事者から開示された資料、情報及び本研究開発の成果並びに本契約に関連して知った他の当事者の技術上・経営上の一切の秘密を、他の当事者の書面による承諾がない限り、第三者に漏洩又は開示してはならない。ただし、以下のものはこの限りでない。
他の当事者から知得する以前にすでに所有していたもの
他の当事者から知得する以前にすでに公知のもの
他の当事者から知得した後に、自己の責によらない事由により公知とされたもの
正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの
（二重研究開発の禁止）
乙は、甲の書面による承諾がない限り、本研究開発と同一又は直接関連のある研究開発を、第三者と共同で行い、又は第三者から受託してはならない。
（研究開発成果の報告）
本研究開発が終了したときは、乙は、甲に対し、研究開発の成果を、甲の指示する様式に従った報告書を提出して、報告しなければならない。
（成否の認定）
甲は、前条の規定によって乙から提出された報告書を検討し、本研究開発の成否を認定する。
２ 本研究開発が成功しなかったと認定された場合でも、甲は、乙に対し、研究開発費用の返還を求めることはできない。
（成果の帰属）
本研究開発の成果である発明、考案、創作にかかる特許等を受ける権利及び技術情報は、甲に帰属する。
２ 乙は、本研究開発の成果について、乙の従業員が発明者、考案者又は創作者である場合には、当該従業員から、甲が日本及び諸外国において工業所有権を受ける権利の譲渡証を取得し、これを甲に交付しなければならない。なお、乙の従業員の職務発明に対する補償措置については、甲乙協議の上、別途協議する。
（企業化）
本研究開発の成果の企業化は甲が行い、乙はこれを自らの事業のために使用してはならない。ただし、甲は、本研究開発の企業化において、本製品用の○○の製造を他に発注若しくは実施許諾する場合には、乙に優先的機会を与えるものとする。
（紛争解決）
甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、○○地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることを合意する。
（有効期間）
本契約の有効期間は、本契約締結の日から○年間とする。ただし、第９条（秘密保持）の規定は、本契約終了後５年間存続する。
