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「高齢者関係の法制度について」
　老人福祉法の第１条の目的には、「この法律は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もつて老人の福祉を図ることを目的とする」と規定されている。この条文は法全体の意図ないし基本構成を明らかにしているとともに、老人福祉に関わる広範な施策全体を支える原理の解明と、老人固有のニーズに対応するための施策規定を行うという二つの目的にて位置づけられている。

　また、基本理念は、第２条「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」と、第３条「老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、又は、その知識と経験を活用して、社会活動に参加するように努めるものとする」と定められている。

　２００８（平成２０）年から実施されている、後期高齢者医療制度で支給される医療給付（法的給付）の種類は、①療養の給付（１割負担、ただし現役並み所得者は３割）、②入院...

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