社会福祉行財政-福祉行政機関の「現業機能」について、具体的な例を挙げて説明しなさい

閲覧数1,299
ダウンロード数2
履歴確認

    • ページ数 : 5ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    そのまま転載するのはおやめください、参考になさってください。
    評価「B」です。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    第一課題 第一設題
     行政による社会福祉に関する相談窓口やサービス提供を担う組織として大きく分けて「機関」「施設」「事業所」の3つがある。全てが公的な行政組織だけに限らず、数は多くはないが公的部門から民間に運営委託されていることもある。このうち「機関」は行政組織であり、施策や制度の企画立案、行政的な判断や決定を行う組織を指す。社会福祉行政の機関はその多くが公的な行政組織であり、公務員が職員として従事している。

     社会福祉行政機関には一般の行政機関とは異なる「現業機能」が与えられている。「現業機能」とは行政の役割としてある、予算確保、事業の進行管理、行政的処分決定などの機能と違って、直接住民に接してサービス提供を行うことをいう。社会福祉行政機関は対象者本人やその家族などに対し、相談援助や保護など、個別的な支援を行っている。相談援助などの現業活動とサービスや支援の決定を行う行政的決定を行う二面性を持っている。

     この現業機能は以下の二つの役割に大別できる。①援護的役割と、②支援的役割である。①援護的役割とは福祉事務所などで対象者の生活を直接支援する役割を担うものである。②支援的役割とは...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。