資料紹介

公的扶助論。そのまま転載するのはおやめください、参考になさってください。
評価「B」です。

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第一課題第一設題
日本国憲法では第25条で「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、その生存権保障を受けて国が具体的に実行するための法律の一つが生活保護法である。

　同法には以下4つの原理が定められている。①国家責任の原理(第一条)。同法の目的を定めたもっとも根本的な原理であり、生活に困窮する国民の最低生活保障について国がその責任を負うことを規定している。それと同時に被保護者の能力に応じ、自立助長を図ることもあわせて規定するものである。

　②無差別平等の原理(第二条)。同法は国民に無差別平等に保護を請求する権利があることを認めており、また無差別平等とは生活困窮に陥った原因及び人権、信条、社会的身分等により差別はないことである。無差別平等は保護を要するに至った原因等による差別をしないということで、生活需要の差異までの一切を無視し画一的給付を実施することではない。

　③最低生活の原理(第三条)。同法は憲法25条が定める生存権を具体的に実施するものであるから、同法が保障する生活は健康で文化的な最低限度の生活である。

　④保護の補足性の原理(第四条)。国民...

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