就労支援論[生活保護受給者及び母子世帯の就労の現状と就労支援について]

閲覧数2,701
ダウンロード数28
履歴確認

    • ページ数 : 5ページ
    • 会員770円 | 非会員924円

    資料紹介

    先生の講評を読み自分なりに分析してこうしたほうがよいという点を追記しました。
    そのまま転載するのはおやめください、参考になさってください。
    評価「A」です。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    就労支援論

    「生活保護受給者及び母子世帯の就労の現状と就労支援について論ぜよ」

     近年の雇用形態の多様化により正規雇用と非正規雇用の二重の労働形態が一般化され二極化が進んでいる。非正規雇用で働く人々が年々増加している。そのような中で生活保護受給者や母子家庭の母親の就労はさらに極めて困難な状況に置かれている。

     まずはじめに、生活保護受給者について述べる。生活保護受給者は、2013年3月の統計では216万人、157万世帯となっている。平成23年、厚労省の「生活保護制度の現状等について」によると生活保護世帯で世帯主が就労しているのは9.8%となっている。

    平成17年度から被保護者への自立支援プログラムが本格的に導入された。福祉事務所には就労支援コーディネーター、ハローワークには就労支援ナビゲーターが配置されている。平成23年度、全国の福祉事務所において、就労支援に関するプログラムは2174策定され、参加人数は8万8631人となっている。被保護者への就労支援は、労働行政と福祉行政の協働支援システムにより「福祉から就労」支援事業として展開されている。この事業は福祉事務所で就労可能と考え...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。