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ミレニアム開発目標と日本のＯＤＡ
日本の援助方針
　1992年に策定されたＯＤＡ大綱（旧ＯＤＡ大綱）を改定した2003年の新ＯＤＡ大綱は、日本の援助政策の基礎となるものであり、これを基に1999年から策定されており5年を念頭に見直しされる中期政策と、国別援助計画に基づいて実施される援助体系となっている。ＯＤＡ大綱は閣議決定によるものであるため法的拘束力を持たないが、日本の複雑な援助体制の中でも中核となる指針である。

　1990～91年にかけての湾岸戦争における日本の130億ドルの拠出の中で、被援助国の民主化や人権、軍事政策といったガバナンスの問題を見直す契機が生まれ、冷戦終結後の国際情勢に対応し日本の援助理念を内外に示すため、ＯＤＡ大綱を策定する運びとなった。政府はまず1991年にＯＤＡ４指針を発表し、ＯＤＡの実施にあたっては、途上国の４つの点に十分注意を払うことを発表した。
ＯＤＡ４指針

①軍事支出

②大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造

③武器の輸出入等の動向

④民主化の促進、市場志向型経済導入の努力並びに基本的人権の保障状況

に十分注意を払う
これを受けたＯＤＡ大綱を1...

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