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外国人労働者の受け入れにおける労働市場の変化

－東アジア諸国内の労働者自由移動にむけて－

日比経済連携協定の影響
送り出し国フィリピンの背景

フィリピンは国内経済の不振や10％を超える失業率などを背景に1970年代から労働者の海外への出稼ぎを奨励し、1982年には海外雇用庁（POEA）を創設した。2001年に誕生したアロヨ政権は、労働力を最大の輸出品として位置づけ、看護師、ＩＴ技術者等の専門職を海外に送り出す政策を展開している。2004年12月には、フィリピンの人口の約1割、労働人口の2割強である808万人がアメリカ、ヨーロッパ、中東に在住し労働しており、本国への送金額はＧＤＰのおよそ1割に上る85億ドルにものぼる。

フィリピンの看護士はその85％にも上る約30万人が海外で労働し、131の国に在住している。フィリピンの看護士が海外で高い評価を受ける理由は、英語が話せること、4年制の大学でアメリカの教科書を用いた教育を受け、知識・技能のレベルが高いことだと言われている。アメリカでの看護士の賃金はフィリピン国内の月給200ドル程度をはるかに超える約4000ドルにのぼる。

介護士は...

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