資料:4件
-
特許権と著作権における権利保護範囲の認定方法について
- 特許権と著作権における権利保護範囲の認定方法について １侵害訴訟での特許権保護範囲認定方法 特許権において、特許権者が独占的に実施できる特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められる（特許70条）。 特許請求の範囲に記載された発明の構成
550 販売中 2009/05/26- 閲覧(1,758)
-
明細書添付義務の理由
- 特許出願に際し、明細書の添付が義務付けられる理由として、次の二つが考えられる。 １無体物である発明の他者との共有 特許法の保護対象は、自然法則を利用した技術的思想の創作である発明である。 しかし、発明は無体物であるから、技術思想というアイデアは、そのま
- 550 販売中 2009/06/22
- 閲覧(1,731)
-
短期自由刑の現代的意義
- １短期自由刑の意義 (1)刑法９条は、「死刑、懲戒、罰金、拘禁及び科料を主刑とし没収を不可刑とする」とし、刑の種類を定めている。自由刑とは、受刑者を一定の施設に拘禁して、その身体的自由を剥奪することを内容とする刑罰であり、懲役、禁錮、拘留の３種類がある。 (2)自由...
- 550 販売中 2011/05/04
- 閲覧(2,734)
-
犯罪者処遇の基本理念
- (1)犯罪者処遇とは、犯罪の抑止及び犯罪者の社会復帰を容易にする目的で、犯罪者に対して加えられる国家的措置の総体をいう。 犯罪者の処遇の観念は、19世紀中葉期後の近代刑法学の改善思想とともに誕生したが、この観念が一般に普及したのは、1950年以降、特に1955年の第１回の「...
- 550 販売中 2011/05/04
- 閲覧(4,123)
