資料紹介

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

入門講義　少年法

➣審判過程

・審判の開始と不開始

　審判（＝刑事事件でいうところの公判）は受理後必ずしも行われるわけではない

家裁が調査の結果、審判を開始するのが相当と認めたとき（少§21）

⇒審判を開始するのに必要な要件が存在

　1．審判条件が存在すること（≒訴訟条件）

　　①日本に裁判権があること（≒刑訴338条4号）

　　②当該家庭三番所が管轄権を持つこと

　　③少年が生存していること（≒339条①4号）

　　④対象者が20歳未満　←犯罪事件は検察に送致される⇒不存在≠審判不開始

　　⑤有効な送致・通告・報告が存在すること（≒338条4号）

　　⑥当該事件につき少年法46条が規定する一事不再理効がない（≒337条1号）　　

　　　

⇒②については、刑事事件の場合、管轄外は原則手続打ち切りであるが、少年法の目的である保護の観点から、形式的な瑕疵を理由に手続を終了させてしまうのは望ましくない→管轄家裁への移送が義務

　　

　　◎事件の二重係属について

　　　刑事手続：後の公訴が棄却（338条3号・339条①5号）

　　∵被告人に無用な応訴の負担を...

コメント0件