資料紹介

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　2008年10月に観光庁が発足して以降、一気に中国個人ビザが解禁に向けて動き出した。これは中国人が経済力をつけたことの証であり、一定の条件を設けさえすれば日本でも失踪懸念がほぼ払拭できることを踏んだものであり、発給は北京、上海、広州の在外公館が管轄する地域在住の個人がその対象になる。
　代理申請資格を得た中国の旅行社が年収や犯罪暦の有無などを調べ｢失踪の恐れのない十分な経済力のある中国人｣であると旅行者の身元を担保し、絞り込まれた対象についてさらに在外公館のフィルターをかけ、ビザを発給するしくみである。年収２５万元(約３３０万円)以上という目安があるものの、実際これに満たない場合でも保有資産や社会的地位から総合的に判断するという。
　また、2009年11月には前原国土交通省が訪中し、中国国家観光局とも協議を行った。日本の鳩山政権は今後、観光を経済成長戦略の柱にしようと考えていて、目標では2019年までに日本を訪れる外国人観光客数毎年延べ2500万人を目指すことをあげた。中国人訪日観光客数は、2008年に初めて延べ100万人を突破した。
　日本の観光庁が発表した統計によると、2009年...

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