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資料の原本内容
日本の年金についての課題：
年金記録問題：
「未統合記録5000万件」「オンラインシステム上の入力ミス」「コンピューターに記録がない」「保険料を納めた旨の本人の申し立てがあるにもかかわらず、保険料の納付の記録が台帳などに記録されていないケースがある。」
例：無年金：入力ミスで１３年 ７３歳、記録見つけ受給資格
厚生年金保険料の納付期間がひと月だけ足りないとされ、無年金だった東京都内の男性が今月、漏れていた記録を見つけ受給資格を回復した。６９年に勤めた会社の記録に、誤った名前の読みが入力され放置されていた。社会保険庁は１３年前にさかのぼり、月額７万５０００円を支給する。ずさんな記録管理による「宙に浮いた年金」問題で、最も深刻な「無年金とされている人」の記録が訂正され、受給資格を取り戻したのが明らかになるのは初めて。（毎日新聞 2008年7月22日）
厚生年金記録の氏名は７９年以後に漢字から片仮名に変更されたが、社保事務所の入力・転記ミスなどに加え、社保庁が本人に確認しないまま漢字変換ソフトで字を置き換えたことなどから、誰のものか分からない「宙に浮いた年金」が大量に発生したことが明らかになっている。世田谷社保事務所は「誤入力の原因は不明だが、漏れた年金にたどり着くのが遅れ、申し訳ない」とコメントした。
集めたお金の“ムダ遣い” http://www.saisei21.jp/nenkin/point/mudadukai.html
社会保険庁のココがいい加減 http://www.saisei21.jp/nenkin/point/iikagen.html
ここでは年金問題のシステム自体の矛盾を探ります。 「不公平感」「制度の複雑さ」「赤字体質」の３つから見ていきましょう。http://www.saisei21.jp/nenkin/point/shikumi.html
国民年金不正免除問題
ニュースhttp://www.asahi.com/health/news/TKY200808070365.html
国
項目 日本 米国 英国 ドイツ 国民皆年金 ○ ○ ○ × 財源 国庫負担と社会保険料
（賦課方式） 社会保障税 社会保険方式 国庫補助
保険料
年金の種類 国民年金(公)
共済年金(公)
厚生年金(公)
企業年金(私)
個人年金(私) 社会保障年金
企業年金 基礎年金
国家第二年金
企業年金
個人年金
一般年金保険
（自営業者には任意加入） 受給条件(老) 20歳から60歳まで加入する 社会保障税を10年以上納めたもの 義務教育終了年齢を超えるすべての就業者は加入する 受給年齢(老) 60歳～65歳
平成38年から65歳になる 原則65歳 男性65歳
女性60歳 原則65歳以上 人口 1.3億近く 3億近く 6000万余り 8000万余り 仏国 瑞典 韓国 中国 インドネシア × ○ ○ × × 保険料 保険料
保証年金は税金 都市部：保険料と基金 保険方式 １階建てで強制加入の職域年金
（無業者は任意加入）（補足年金制度がある） 老齢年金
（保証年金制度がある）
遺族年金
障害年金
国民年金
公務員年金
軍人等公的年金
障害年金
遺族年金
都市従業者基本年金
公務員年金
農村社会年
金
都市従業者基本年金の補完として企業年金 公務員年金 不明 20年以上加入 都市部：就業して15年以上保険料を納める 60歳から 61歳から選択できる。
保証年金は65歳から 60歳から 退職年齢（一般的に男性60歳） 6000万余り 900万余り 4000万余り 13億余り 2億余り
アメリカ
代表的な社会保障制度としては、大部分の有業者に適用される老齢・遺族・障害年金(OASDI)のほか、高齢者などの医療を保障するメディケアや低所得者に医療扶助を行うメディケイドといった公的医療保障制度、補足的所得保障や貧困家庭一時扶助といった公的扶助制度がある。
社会保障制度については、年金分野においては広く国民一般をカバーする社会保障年金制度が存在するが、医療分野においてこうした制度は存在せず、公的な医療保障の対象は高齢者、障害者、低所得者等に限定されている。
公的年金制度は一般制度である老齢・遺族・障害年金と、公務員、鉄道職員など一定の職業のみを対象とする個別制度とに大別される。
老齢・遺族・障害年金は、一般に社会保障年金と呼ばれ、連邦政府の社会保障庁が運営している。この制度は、被用者や自営業者の大部分を対象とし、社会保障税を10年以上納めたものに対し、（受給の要件を満たしたときから）年金を支給する社会保障制度である。社会保障税の税率は、現在、給与の12.4%であり、被用者は事業主と折半してその半分を、自営業者は全額を負担している。老齢年金の支給開始年齢は原則65歳であったが、2003年から2027年までの間に段階的に67歳に引き上げられることとなっている。2006年6月末現在、4886万人の受給者が社会保障年金を受給している。
企業年金には、大別すると「確定給付型企業年金プラン」及び「確定拠出型年金プラン」という2つの形態がある。（詳細はP26）
イギリス
社会保険制度は、年金、雇用関連給付も含めた全国民を対象とした社会保険制度（国民保険）に一元化されている。衣料については、この国民保険制度とは別に、税金を財源とする国営の国民保健サービス(NHS)として全国民を対象に原則無料で提供されている。また、高齢者、障害者などに対する社会サービスについては、地方自治体（原則カウンティ）において税を財源とした対人社会サービスの提供が行われている。
年金制度は、年金を中心として、失業、業務上災害等に係る給付を総合的・一元的に行う制度である「国民保険」制度の基幹部分として運営されている。
年金制度部分の基本的な構造は日本と同じ2階建ての制度であり、1階部分は全国民を対象とする基礎年金、2階部分は被用者のみを対象とする国家第二年金に加入することとなる。
義務教育終了年齢を超えるすべての就業者（所得がない又は一定額以下の者を除く）は退職基礎年金に加入する義務がある。被用者は、基礎年金に加え、2階部分の国家第二年金に原則どおり加入するか、あるいは一定の基準を満たす職域年金又は個人年金を選択すれば、国家第二年金の適用除外を受け、私的年金（企業年金または個人年金）に加入することも可能である。ほかにもステークホルダー年金や企業年金、個人年金がある。（詳細はP33）
支給開始年齢は退職したかどうかにかかわらず、男性65歳、女性60歳である。ただし、女性については2010年から2020年にかけて段階的に65歳に引き上げられることとなっている。
ドイツ
公的年金制度は、１階建ての年金制度が分立している。被用者のうち労働者（ブルーカラー）については労働者年金保険、職員（ホワイトカラー）については職員年金保険に原則として強制加入することになっていたが、２００５年より、労働年金保険と職員年金保険とが一般年金保険に統合された。自営業者には任意加入が認められており、国民皆年金とはなっていない。このほか官吏恩給制度等がある。
公的年金保険の財源は原則労使折半の保険料（労使合わせて賃金の19.9%相当額、2007年1月現在）、国庫補助などである（2005年）。財源の26.6%が国庫補助、72.9%が保険料である。
老齢年金は原則65歳以上の者に支給される。（詳細はP42）
フランス
年金制度は、法定基礎制度として１階建てで強制加入の職域年金が多数分立している。ただし、無業者は任意加入となっているので国民皆年金とはなっていない。
法定基礎制度として最も代表的な制度が「一般制度」であり、その管理運営機構が全国老齢保険金庫(CNAV)である。日本の厚生年金に相当し、すべて社会保険方式である。
一般制度の財源は、労使拠出の保険料である。支給開始年齢は、かつて６５歳だったが、1983年に60歳に引き下げた。
このほか、労働協約に基づいて管理職員と一般労働員で異なる2つの補足年金制度がある。
スウェーデン
老齢年金と遺族年金と障害年金などがある。（詳細はP58）
韓国
国民年金制度は1999年に都市地域住民まで拡大した時点で国民皆年金制度が達成された。日本の国民年金と厚生年金のように分離されていないが、事業場加入者と地域加入者と任意加入者に区分される。国民年金の場合、事業場加入者（労使が4.5%ずつ）及び地域加入者の全ての所得の9.0%を年金保険料として保健福祉部傘下の国民年金管理公団に納付する。
ほかには公務員年金及び軍人等の公的年金があり、障害年金、遺族年金などがある。
20年以上加入して60歳に達した者は、完全老齢年金を受けるが、条件に満たない場合には減額制度がある。
中国
公的年金制度には、都市従業者基本年金、公務員年金、農村社会年金があり、都市従業者基本年金の補完として企業年金がある。（詳細はP71~73）
インドネシア
公務員年金制度があるが、国民皆年金とはなっていない。
日本
従来の日本の年金制度は、厚生年金(民間サラリーマンを対象とした年金)、共済年金(公務員を対象とした年金）、国民年金(自営業者などを対象とした年金)があり、それぞれが独立した年金制度でした。 しかし、サラリーマンの妻は任意加入であったり、加入している年金制度により給付や負担に不公平が生じたりしていました。 そこで、昭和60年の年金制度の大改革により、「年金一元化」「一人一年金」と...
