連関資料 :: 学校教育課程論
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学校教育課程論
- 学校教育課程論 第1設題 「中学校または高校での『総合的な学習の時間』の授業について、自ら指導案を作成し、それについて解説しなさい。」 ⇒「生きる力」とりわけ自己の生き方を考えることに重点を置いている第１５期中央教育審議会の答申を参考に考える。対象者は高校生である。 【単元名】 「地域を知り学ぶと同時に、地域の活性化の手助けを行なう。」 【単元の目的】 ①自分たちの地域の産業を知る。 ②学校付近のお店（市場）に出向き、地域の人々とふれあうことにより、密接な関係作りを行う。 ③学校と地域の連携を深める。 ④グループごとに取材したお店の紹介ビデオ（ホームページ）を作成することにより、情報機器の操作に慣れる。 ⑤グループごとに分かれて１つの作品を作ることにより、クラスの連帯感を生み出す。 【授業展開】全7時間 事前説明（1時間） 授業のはじめに、自分たちの住んでいる地域の産業や町の様子を知っている限り生徒に発言させる。 最終的に行なうこと（地域に出て取材し、それらの情報を元に自分たちで紹介映像を制作すること）を説明する。 事前に見本（簡単なもの）を見せる。上映中、生生徒の反応をみる。（興
- 佛教大学 学校教育課程論
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学校教育課程論
- 我が国は、これまで大きく３回の教育改革を実施してきた。１回目の教育改革は、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子どもたちの進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして、３度目である今回の教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校の中で起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験競争によって過熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まったのである。 教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初の学習指導要領が制定された。教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を孝へて、これを定めるべきものである」と述べられ、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止を決定した。これをふまえて小学校の教育課程で大きく変化したのは９科目設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設されたことである。家庭科に関しては、戦前の家事科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけでなく男子にも課せられるようになった。
- レポート 教育学 教育課程 大衆教育社会 子供
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学校教育課程論
- 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、 今日的課題についてまとめなさい。 いま教育現場では、子どもの学力低下が唱えられ大きな社会問題となっている。多くの学識者が指摘してきた「学力の二極化」現象を、現場教員の多くが実感している。勉強がついていけない子が増えたという意見の一方で、子どもたちの「学び」が今までのものと内容や方法において異なり始め、学力の二極化という現状をただ眺めて過ごすしかない現場の教員の姿がある。そして、「勉強しなさい」という言葉が子どもたちに通用しなくなり、学びから逃走させるという結果を招いた家庭教育の矛盾もある。学校教育課程は学習指導要領の内容に基づいており、その時代において社会に求められて改訂を重ねてきた。しかし、その内容はこれらの今日的課題を見ても完成形には達しておらず今もなお変容し続けている。 教育課程の基準となる学習指導要領は、戦後まもなくＧＨＱ指導の下、民主主義を日本に定着させる必要性を自覚した文部省によって戦前の国家主義教育からの脱却のために制定された。当初その内容は、基礎、社会自然、健康保持、創造的活動の４つの経験領域を組んだ読み・書き・計算
- 日本 子ども 経済 小学校 学校 社会 戦争 学習指導要領 学習 問題
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学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。」 日本は戦後の混迷から民主教育へと転換していくこととなる。そこで、テキストＰ13にあるように、昭和22年3月に最初の学習指導要領が制定された。この時点では、学習指導要領によって画一的な教育が意図とされていたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。小学校の教育課程において注目すべき点は、修身・歴史・地理の代わりとして社会科が新設されたこと、及び家庭と自由研究が新設されたことである。 次にテキストＰ17にあるように、昭和26年に学習指導要領の全面改訂が行われた。この改訂以降、教科課程に替わって教育課程という語が、考査に替わって評価という語が用いられるようになった。小学校の教育課程をみると、以前9教科に代わって4つの領域という大まかな枠組みへと再編された。4つの領域とは、「主として学習の技能を発達させるに必要な教科」（国語・算数）、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科」（社会科・理科）、「主として創造的要素を発達させる教科」（音楽・図画工作・家庭）、「主として健康の保持増進を助
- 歴史 日本 小学校 学校 社会 学習指導要領 道徳 発達 文化
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学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、 今日的課題についてまとめなさい。」 教育課程とは、望ましい学習が展開されるように配慮してつくられている、学校の教育内容の組織である。学習指導要領を基準とし、教科・科目などの指導領域を設け、教材を選択・配列することによって編成される。しかし、その基準となる学習指導要領は常に一様であるわけではなく、その時代に求められるニーズが盛り込まれ、それが教育課程として現場に反映されていく。指導要領を左右するのは、「見る・聞く・話す」を中心とした「経験主義」か「読み・書き・計算」を中心とする「系統主義」のどちらを重視するかである。文部省が教育課程審議会の答申を受けて制定し、各学校はその基準に従って、教育課程を編成し実施する。 当然のことではあるが、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷している。わが国ではこれまで大きく３回の教育改革がなされてきた。１回目の教育改革は、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子ども達の進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時に受験戦争が加熱することになったのである。そして、３度目である教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校のなかで起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験戦争によって加熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」とつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」の転換が始まったのである。教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初に学習指導要領が制定された。教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を孝へて、これを定めるべきものである」と述べられ、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止を決定した。これをふまえて小学校の教育課程で大きく変化したのは９科目を設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設されたことである。家庭科に関しては、戦前の家庭科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけではなく、男子にも課せられるようなった。昭和２６年改訂では領域ごとに合科的な授業を行うことが意図され、きわめて柔軟なカリキュラムになった。また、自由研究は教科以外の活動と変更になり、児童が学級活動、学校行事に参加して協調性・社会性を育むことになった。昭和３３年改訂では、経験学習によって基礎学力が低下し、青少年の非行や、規律の低下が問題になった。そして、系統学習的な教育課程が求められ、道徳教育の徹底、基礎学力を重点におくような方針を徹底した。１９６０年代からは高度成長に伴い、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まった。昭和４３年の改訂では知識の量が近代の科学技術の進展によって膨大になったため、授業時間の表記が「最低時間数」から「標準時間数」に変わった。また、能力の差によって生徒を分けて授業を行う能力主義が導入されたが、教室内の競争を助長するものとして批判された。昭和５２年の改訂では能力主義への反省からゆとりある学校生活が目標に挙げられた。ここでの特徴は授業時間数の削減であり、各教科の難解な内容は削除され、ゆとり路線が敷かれた。そして、平成元年改訂を得て、現行の平成
- 学校教育課程論 レポート リポート 佛大 佛教大
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学校教育課程論
- 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。 文部省は昭和22年（1947年）の3月に戦後民主主義が日本に定着するよう、初の学習指導要領を制定した。当時、正式名は「学習指導要領・一般編（試案）」となっていた。これは児童と社会の要求とに応じて生まれた教科過程をどのように生かすかを教師自身が自分で研究すべく手引きとして書かれたものであった。所謂この時点では学習指導要領によって画一的な教育が意図されたのではなく、単なる「手引書」として扱われていた。 教育課程の上でも「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を考えて、これを定めるべきものである」と述べられているが、一定の基準は設けられていた。小学校の教育課程は国語・社会・算数・理科・音楽・図画工作・家庭・体育・自由研究の９教科とされていたが、着目するのは社会科・家庭・自由研究が新設されたことである。特に「社会科」に関しては、修身・歴史・地理が量的に単一化されただけではなく、民主主義的な社会形成の為の良識や性格を各自が身につける様に設けられた。また「家庭科」
- 経済 小学校 社会 学校 道徳 発達 学習指導要領 体育 学習 児童
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学校教育課程論
- 教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。 教育課程の基準 テキスト『学校教育課程』第2章を参考に“わが国における学習指導要領の歴史的変遷と教育内容の変化”を通して教育課程の基準について探っていきたい。 昭和22年『学習指導要領 一般編（試案）』の制定 昭和２２年といえば、戦後の混迷から民主化の時代であり、教育課程編成は一定の基準は設けられていたものの、概ね現場の裁量にゆだねられていた。 具体的に小学校の教育課程は国語・社会・算数・理科・音楽・図画工作・家庭・体育・自由研究の9教科であり、この時期、修身・歴史・地理の代わりとして「社会科」が新設され、さらに「家庭科」と「自由研究」も新設された。 昭和26年 学習指導要領改定 以前の９教科に変わって４つの経験領域という大まかな枠組みへと再編された。４領域とは「主として学習の技能を発達させるに必要な基礎教科」（国語・算数）「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科」（社会科・理科）「主として創造的要素を発達させる教科」（音楽・図画工作・家庭）「主として健康の保持増進を助ける教科」（体
- 佛教大学 レポート 学校教育課程論
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