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「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。」
　戦後、民主主義を日本に定着させる必要性を自覚した文部省は、戦前からの教育課程の改革に着手した。一方GHQの教育担当部局である「民間情報教育局」は昭和２０年（１９４５年）に「教育に関する四大指令」を出し、日本の教育課程の改革に着手した。昭和２１年（１９４６年）１月、GHQの要請に応じ米国本国から、教育使節団が来日した。同時にGHQは教育使節団に協力すべく「日本側教育家委員会」を、東京帝国大学総長南原繁を委員長として発足させた。教育使節団は３月に報告書を提出し、そのなかでカリキュラム及び教科書の制定は中央官庁が規定すべきたぐいの者ではなく、生徒の興味から出発すべきだとの見解を示している。一方、文部省は昭和２１年（１９４６年）５月から『新教育指針』の配布を始めた。これは新教科書の出版を急いでいた文部省が、新教科書が出来上がるまで学校現場が混乱しないように、現場の教師に配布された冊子であり、法的拘束力を有するものではなく、現場の教師が授業を行う際の手引書に過ぎなかった。そうして昭和２１年１１月、日本国憲法が発...

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