連関資料 :: 民法１
資料:164件
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民法1
- 1、事実の概要 住宅ローン融資を業とするXは、Aが販売するまたは仲介する不動産を購入する客とのあいだに住宅ローン取引を行ってきた。Aは、これらの客がXに対し負担する債務を一定額の限度において連帯保証する旨をXに約している。また、Bは、この連帯保証契約に基づいてXがAに対し取得する債権を担保するため、Bの所有する不動産に根抵当権を設定した。 Aの顧客であるY1は、住宅ローンとしてXから金銭を借り受け、Y2は、このY1の借受債務の連帯保証人となった。Y1の弁済期（1984年8月）が到来したため、Xは上記根抵当権の実行を申し立て（同年10月26日）、競売開始決定正本をAに送達した（同年末）。 この後、XがY1に対しては借受債務の履行を、Y2に対しては連帯保証債務の履行を訴求した（1989年10月25日）。これに対して、Y1及びY2は商事短期時効（商法522条、商行為から生じた債権は原則として5年間これを行使しなければ消滅する）を援用した。 2、論点所在 Y1及びY2の債務が消滅しているか、以下が問題となる。 まず、Xの抵当権実行の申立とそれを受けた競売開始決定正本のAへの送達は、Aに対する153条の「催告」にあたるかが問題となる（第1の論点）。なぜなら、Y1及びY2の債務に係る消滅時効を中断するためには、Aに対する競売開始決定正本の送達を「催告」と見る必要があるからである。つまり、競売開始決定正本の送達を「催告」と見ると、458条・434条（連帯保証人に生じた時効の効力は主たる債務者にも及ぶ）によりその効果がY1及びY2にも及び、147条1号（時効は請求によって中断する）に基づく時効中断が認められるからである。 次に、競売手続きが継続している間は、催告が継続していると考えてよいかが問題となる（第２の論点）。なぜなら、競売開始決定正本の送達が「催告」にあたるとしても、催告してから６ヶ月以内に裁判上の請求や差押・仮差押・仮処分等をなさないとその効力は失われてしまう（153条）。本件訴訟提起はこの送達から６ヶ月を超えて経過しているので催告の効力は失われているはずであるが、競売手続きの継続中は催告の効力が継続しているならば、Y1及びY2の債務の消滅時効を中断することができるからである。その意味で、Xとしては競売手続きの継続中は催告の効力が継続していると主張せざるを得ないのである。
- レポート 法学 民法 法律 抵当権
550 販売中 2006/07/14- 閲覧(2,298)
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民法物権１
- 課題：ＡがＢ銀行から5000万円の融資を受けるにあたり、自己所有の土地に抵当権を設定した。その後Ａが返済を遅滞したため、Ｂ銀行が抵当権を実行した場合、当該土地上に存するＡ所有の建物の取扱はどのようになるか。建物物の建築が抵当権設定前の場合と抵当権設定後の場合とを比較しつつ検討せよ。 要約：土地に担保として抵当権が設定されており、債務者が債務不履行に陥っていることより、債権保全のため抵当権の実行が考えられる。このような場合に、抵当権の範囲はどのようになるのであろうか。建物に対しても抵当権の範囲が及ぶならば、抵当権設定者は建物収去の義務を負うことになる。このような場合に建物収去の義務を免れる方法として、法定地上権という制度があるが、これが成立するかを検討する。 字数は約2500字のレポート
- 民法 物権法 抵当権 判例 法定地上権 評価 物権 建築物 担保 レポート
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民法Ⅲ 分冊１
- 日本大学 民法Ⅲ（科目コード0134）合格レポート 課題：「Aは甲土地を所有し、これをBに建物所有目的で賃貸した。Bが甲土地上に建物を建築しようとしたところ、すでにCが甲土地を占拠し、建築資材置き場として使っていた。この場合、Bが賃借した土地を利用するためにとりうる法的手段としては何が考えられるか。考えられるものをすべて挙げて、その当否を論ぜよ。」 ※当レポートは、参考程度としてお使いください。丸写しなどはお避けください。実際に私が合格したものになります。ノークレームの自己責任でお願いします。 参考文献 内田貴『民法Ⅲ 債権総論・担保物件【第二版】』東京大学出版会 四宮和夫・能見善久『民法総則【第５版】』弘文堂
- 民法Ⅲ 日本大学 判例 目的 効力 方法 独立 所有権 債権
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