資料:7件
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今後の教員養成・免許制度の在り方について
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今後の教員養成・免許制度の在り方について(中教審答申(
18.7.11
)のポイント)
-教員に対する揺るぎない信頼を確立
するための総合的な改革の推進-
◎教職課程の質的水準の向上
(上記と同じ。)
◎教職大学院の設置
(上記と同じ。)
◎採用選考の改善・充実
・人物評価の一層の充実 ・教職課程の履修状況の適切な評価 ・採用スケジュール全体の早期化 ・受験年齢制限の緩和・撤廃、民間企業
経験者や退職教員の活用等、多様な 人材の登用促進 等
【養成段階】
教員のライフステ-ジ 【採用段階】
【現職段階】
◎現職研修の改善・充実
・10年経験者研修の内容等の見直し
◎人事管理の改善・充実
・条件附採用制度の厳格な運用や、指導力不足教員に対 する人事管理システムによる分限制度の厳格な適用を一 層推進
◎教員評価の推進
・一人一人の教員の能力や業績を適正に評価し、その結 果を処遇に適切に反映
現在、教員に最も求められていることは、広く国民や社会から尊敬と信頼
を得られる存在となること。養成、採用、研修等の改革を総合的に
進める必要があるが、
とりわけ教員養成・免許制度の改革は、他の改革の出発点に
位置付けられるものであり、重要。
改革の方向
①大学の教職課程を、教員として必要な資質能力を
確実に身に付けさせるものに改革する。
②教員免許状を、教職生活の全体を通じて
、教員として必要な資質能力を
確実に保証するものに改革する。
改革の具体的方策
1:教職課程の質的水準の向上 2:教職大学院制度の創設 3:教員免許更新制の導入 4:その他
◆趣旨
免許状に有効期限を付し、免許状の取得後も、そ
の時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に必要な刷新(リニューアル)を図るための制度として、更新制を導入
◆免許状の有効期限 10年間
◆上進制度
勤務実績を適切
に評価する方向で改善
◆取上げ事由
の強化
分限免職処分を
受けた者の免許状の取上げを可能とする方向で強化
改革の重要性
・「教職指導」の実施を法令上、明確化
い指導、助言、援助を充実
◆教職課程に係る事後評価機能や認定審査の充実
是正勧告や認定取消を可能とする仕組みの整備
・「教職実践演習(仮称)」の新設・必修化(2単位)
「使命感や責任感、教育的愛情等を持って、 教科指導、生徒指導等を実践できる資質能 力」を最終的に形成し、確認
◆更新の要件を満たさなかった場合、免許状は失効
(但し、同様の講習の受講により再授与の申請は可能)
◆更新要件
有効期限内に免許更新講習を受講・修了すること (直近2年間で30時間)(講習は、使命感や責任感等をもって指導を実践でき
る力、その時々で必要な資質能力に刷新(リニューアル)する内容)
◆現職教員にも更新制を適用
免許状に有効期限は付さないが、10年ごとに同様の
◆名称 教職大学院
◆修業年限
標準2年
◆修了要件
2年以上在学し、45単位以上修得(10単位以 上は学校における実習)
◆教育課程・方法
・体系的に開設すべき授業科目の領域(5領域) を定め、すべての領域にわたり授業科目を開設 ・事例研究、フィールドワーク等
◆教員組織 実務家教員4割以上
◆目的・機能
・実践的な指導力を備えた新人教員の養成 ・現職教員を対象に、スクールリーダー(中核的・
-大学で責任を持って教員として必要な資質能力
を確実に身に付けさせるための教職課程の改革-
-より高度な専門性を備えた力量ある教員を養成し、教職
課程改善のモデルとなる「教職大学院」制度の創設-
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教職
教員
大学
授業
評価
資質
指導
能力
改革
実践
- 全体公開 2008/01/14
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教職論 免許法改正・教員の養成・採用・研修
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現代教職論 免許法改正 [教員養成・採用・研修]
1.はじめに
②1971 年の中央教育審議会答申「教員の資質の向上と処遇の改善」以降、臨時教育審議
会などによる数々の答申を経て、1988 年に、教育職員免許法と初任者研修制度を含む法律
が改正された。さらに 1998 年に免許法が再度改正された。以下、二回の免許法改正の内容
を中心に、教員の養成・採用・研修に関する施策の概要とその背景を説明する。
2.1988 年免許法改正の具体的内容
1988 年の免許法改正では次の三点が注目された。(1)免許状の学歴別三段階化(2)教員免許
取得の基準引き上げ(3)特別免許状制度の創設 (1)は、それまで一級(学部卒)・二級(短大
卒)としていた免許状を専修(大学院卒業が基礎資格)・一種(同、学部卒)・二種(同、
短大卒)の三段階に分けた。これは教員の専門性を重視し、より一層の資質向上を促すこ
とを目的としている。尤も、現職教員が大学院に通うことは実際には難しいため、在職経
験を重視し、教育職員検定を受けて免許を上申する方法も採用された。この変更は、しか
し一方で教員の学歴による階層化をも
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教員養成を目的とする学部以外で教員免許を取得し、教職に就く場合の強みと課題について、あなた自身のことを含めて述べなさい
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A学部は、その名の通り教員養成を目的とする学部である。私が所属するB学部はそうではない。同じ学部に属してはいるものの、両学部で培われる専門性は異なるものである。A学部においては、優れた教員になるべく専門教育が行われる。B学部では、歴史学や政治学、哲学などの多様な学問領域において、それぞれの学問を極める。
二つの学部の異なる専門性。これが融合したらどうなるだろうか。自身の研究を深める一方で、教職に関わる専門性を身に着けてゆく。その中で、おのずと二つが結びつくときがある。自身の所属学部での講義やゼミで得た知識を、A学部の授業で得た知識と融合し、昇華させる。それを、学校教育の現場で発揮する。教員養成を目的としない学部生が教職に就く強みがここにある。
私が取得予定の免許は、中学校の社会科と高校の地理・歴史、公民である。そして、B学部での専門は、歴史学である。具体的には、19世紀後半のアメリカ史を研究している。強みの具体例として、この二つが結びつく話をしてみたい。それは、歴史学における「社会史」という研究手法と、社会科における歴史的分野・公民的分野とが繋がる話である。
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