資料紹介

第二次世界大戦（1939年～1945年）によって日本の国富の4分の1が失われた。街は浮浪児・者、失業者などで溢れ、物質は極端に不足して、国民は闇市で食糧を求めた。そうした状況の中で、最低限の国民の生活を支える事が、戦後の日本における社会福祉の第一義的課題となっていた。
　敗戦国である日本は、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）の指令、勧告の基に、非軍事化、民主化を改革の基本方針として、日本を終戦後から1952年まで日本を統治した。このように戦後の社会福祉はＧＨＱの指導で始まった。そのＧＨＱの指示により先ず取り組まれたのは、「生活困窮者緊急生活援護要綱」
の作成であった。また、1946年には、国家責任、無差別平等、公私分離、必要充足を原則として「社会救済に関する覚書」が示され、
これに基づき、同年に「（旧）生活保護法」（以下旧法と略す）が制定された。

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「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。」
　第二次世界大戦（1939年～1945年）によって日本の国富の4分の1が失われた。街は浮浪児・者、失業者などで溢れ、物質は極端に不足して、国民は闇市で食糧を求めた。そうした状況の中で、最低限の国民の生活を支える事が、戦後の日本における社会福祉の第一義的課題となっていた。

　敗戦国である日本は、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）の指令、勧告の基に、非軍事化、民主化を改革の基本方針として、日本を終戦後から1952年まで日本を統治した。このように戦後の社会福祉はＧＨＱの指導で始まった。そのＧＨＱの指示により先ず取り組まれたのは、「生活困窮者緊急生活援護要綱」

の作成であった。また、1946年には、国家責任、無差別平等、公私分離、必要充足を原則として「社会救済に関する覚書」が示され、

これに基づき、同年に「（旧）生活保護法」（以下旧法と略す）が制定された。しかしながら、旧法は、その中身に第2条にある怠惰者や素行不良者を保護の対象外とする欠落条項、公私分離に抵触する第5条の補助機関としての民生委員の規定、国民の側から保護を求める権...

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