資料紹介
上場準備・非公開レベルの取締役会規程です。取締役会決議事項を具体的に列記してあります。店舗展開および工場ありです。
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資料の原本内容
取 締 役 会 規 程
○○○○株式会社
平成○○年○月○日
取 締 役 会 規 程
第１章 総 則
（目 的）
第１条 当社の取締役会に関する事項については、法令または定款に定めるもののほか、
この規程を適用する。
（構 成）
第２条 取締役会は、取締役全員をもって構成する。
２． 監査役は取締役会に出席しなければならない。出席する場合に、必要があるとき
は意見を述べなければならない。
３． 議長が必要と認めたときは、取締役および監査役以外の者の出席を求め、その意
見または説明を聞くことができる。
（取締役会の種類）
第３条 取締役会は、定時取締役会と臨時取締役会とする。
２． 定時取締役会は毎月１回定時に開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催
する。
第２章 招 集
（招集権者および議長）
第４条 取締役会は、取締役社長が招集し議長となる。
２． 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により
他の取締役が取締役会を招集し議長となる。
３． 各取締役は、取締役会の目的事項を招集権者に示して取締役会の招集を請求す
ることができる。
４． 各監査役は、法令の定める場合において必要があると認めるときは、招集権者
に対し、取締役会の招集を請求することができる。
５． 前二項の請求があった後５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を会日
とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、請求した取締役または監査
役は取締役会を招集することができる。
（招集手続）
第５条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前に発する。
ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。
２． 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく開催
することができる。
第３章 議 事
（決議方法）
第６条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもってこれ
を行う。
２． 前項にかかわらず会社法第３７０条の要件を満たす場合は、提案された決議の
目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
３． 前二項の決議につき特別な利害関係を有する取締役は、その議決に加わること
ができない。この場合には、その取締役の数は出席した取締役の数に算入しない。
（決議事項）
第７条 取締役会の決議事項は、次のとおりとする。
（１）株主総会に関する事項
①株主総会の招集の決定および運営に関する事項
②株主総会の議題および議案の決定
③株主総会の決議により取締役会に授権された事項
（２）取締役等に関する事項
①代表取締役の選定および解職
②役付取締役の選定および解職
③取締役社長に事故あるときの職務代行の順位
④取締役と会社間の取引および競業取引の承認
⑤取締役の担当職務の決定
⑥取締役に対する使用人職務の委嘱および解嘱
⑦取締役および監査役の定款規定に基づく責任免除
⑧役員の他会社役員の兼任
⑨取締役会規程の制定・改廃
（３）財務に関する事項
①個別計算書類・同附属明細書および事業報告・同附属明細書の承認
②連結計算書類の承認
③剰余金の処分案の決定
④一定の場合の準備金の減少
⑤中間配当の決定
⑥決算公告の掲載
（４）株式および社債に関する事項
①新株、新株予約権および社債発行等に関する事項
②新株予約権付社債の発行
③株式の分割
④株式無償割当
⑤新株予約権無償割当
⑥子会社の有する自己の株式の取得
⑦取得条項付株式の取得日等
⑧取得条項付新株予約権の取得日等
⑨交付しなければならない株式の１株に満たない端数の買い取り
⑩自己株式の消却
⑪自己新株予約権の消却
⑫株式の分割および分割割合に応じた授権枠定款変更
⑬株式の分割と同時に単元株式数を新設するときの単元株式数の定款変更
⑭所在不明株主の株式の売却または買い受け
⑮株主名簿管理人の選定
⑯株式取扱規程の制定・改廃
⑰譲渡制限株式の譲渡による取得の承認および不承認の場合の指定買取人
の指定
⑱株主に株式の割当を受ける権利を与える場合の募集事項および会社法
第２０２条第１項各号に掲げる事項
（５）計画および予算に関する事項
①中期・短期経営計画の決定または変更
②年次・半期および月次予算の決定または変更
③長期経営方針、事業の拡張または縮小の決定
④予算編成方針の決定
⑤年度設備計画の承認
⑥上半期および下半期の資金収支計画の承認
⑦新規事業の開始、計画の決定および変更
⑧人員計画の決定および変更
⑨関係会社、子会社等の設立、重要な業務計画の承認・経営権の取得
⑩営業所の新設、移転および閉鎖等
⑪施設の新設、移転および閉鎖等
⑫店舗の新設、閉鎖、休業等
⑬店舗の業態変更やコンセプト等に関する事項
（６）組織および人事・労務に関する事項
①会社組織の改定・変更および示達に関する事項
②人事および労務に関する制度の設定、改廃
③社員の役職の任免および昇格・降格
④社員の定期給与改定の実施、賞与支給の決定
⑤従業員の表彰等（社内キャンペーン等を除く）に関する事項
⑥従業員の全般的な教育に関する事項
⑦従業員に対する貸付に関する事項（社内貸付規程）
⑧人事考課の実施要領および結果確定に関する事項
⑨顧問契約等に関する事項
（７）関係会社等に関する事項
①関係会社等の重要な契約等の締結、更新または解除等
②関係会社等の有価証券の取得または処分
③関係会社等の投融資の決定または変更
④関係会社等の債務保証の決定または変更
⑤関係会社等の重要な資産の取得または処分
⑥関係会社等の固定資産の貸与または譲渡
⑦関係会社等の人事、賃金等に関する方針
⑧関係会社等の決算、株式、株主総会に関する事項
（８）管理全般に関する事項
①抵当権、質権等の設定に関する事項
②固定資産の臨時的償却
③回収不能債権の処理、放棄等に関する事項
④決算処理に関する事項
⑤１件1,000万円以上の投資有価証券の取得または処分
⑥債務保証に関する事項
⑦融資の決定および変更
⑧重要な契約の締結および重要な訴訟行為
⑨経営上重要な業務提携または他社との共同事業の決定
⑩借入金の期日前繰り上げ返済
⑪法令および定款に基づく公告掲載に関する事項
⑫訴訟等の提起または取り下げに関する事項
⑬各種団体への加入・脱退、寄付、賠償、謝礼、広告・宣伝等に関する事項
（ただし年会費等1,000万円以上）
⑭年間の行事（年間カレンダー）の決定
⑮従業員の表彰、営業・店舗のキャンペーン等に関する事項
⑯生損保等の新規契約締結、解約および契約内容の変更に関する事項
（全社的内容）
⑰社員慰安旅行実施等に関する事項
（９）営業全般に関する事項
①マイナス取引額の限度（ただし取引１件あたり1000万円以上）
（10）外食・中食店舗運営に関する事項
①店舗の中期・短期的な新規出店計画（予算）に関する事項
②新規ブランドの設定、既存ブランドの変更
③店舗物件のリース、賃借契約の締結
④ＦＣ加盟またはＦＣ募集に関する事項
⑤店舗改修に関する事項（ただし100万円以上）
⑥店舗資産の除却に関する事項（ただし簿価1,000万円以上）
⑦見舞金に関する事項（ただし示談解決金を除く10万円超）
（11）設備（店舗を除く）に関する事項
①土地・建物、建物付属設備・構築物の取得（賃借・リース含む）および
売却
②同上についての1,000万円以上の増改築、修理に関する事項
③同上についての賃貸、寄託に関する事項
④同上についての廃棄（簿価1000万円以上）に関する事項
⑤工具器具備品、機械装置、車両運搬具の取得（1,000万円以上）および
売却（簿価1,000万円以上）
⑥工具器具備品、機械装置、車両運搬具（簿価1,000万円以上）の賃貸、
寄託に関する事項
⑦工具器具備品、機械装置、車両運搬具（簿価1,000万円以上）の廃棄に
関する事項
⑧設備等のリース契約で7年超もしくは月額10万円超の締結に関する事項
⑨固定資産、その他重要な財産の取得および処分（1件1000万円以上）
（12）システムに関する事項
①ソフトウエア、ハードウエアの導入（パソコンを除く）に関する事項
（ただし1000万円以上）
②システムの機能追加、変更に関する事項（ただし1000万円以上）
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