連関資料 :: 児童福祉
資料:233件
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■児童福祉■児童権利の歴史■
- ■児童福祉年表■ 1909（明治42）45：ホワイトハウス会議･･･「家庭生活は、文明の所産のうち最も高い、最も美しいものである」 1924（大正13）：ジュネーブ宣言･･･児童の権利初の国際的宣言 大正は15まで 1946（昭和21）：日本国憲法公布 1947（昭和22）：児童福祉法･･･児童の健全育成･福祉の積極的増進を基本精神とする児童に関する根本的法的規範 教育基本法公布･施行･･･「⑤9年の普通教育を受けさせる義務」 「⑤国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通に教育を
- 憲法 福祉 日本 人権 学校 児童 法律 国際 幼児
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児童福祉 児童観の変遷
- 子どもは、近代以降になってから社会的に「子ども」と言う地位を与えられた。古代・中世社会では、大人は児童を破棄しても、殺しても咎めを受けることはなく、児童は「大人の従属物」でしかなかった。近代社会でも、児童は「労働力としての児童」であり、働き手という意味で「小さな大人」であり続けた。日本の古代の社会は、血縁関係を基礎とした氏族社会であり、原始共産制であった。そこでの福祉的なかかわりとして、血縁に基づいた連帯感によって相互扶助が行われていたが、自然条件に左右される生産力の弱い社会であったため、社会的弱者である子どもは売られたり、時には殺されたりした。特に虚弱児や病児などは自然淘汰された。室町時代
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児童福祉論-児童虐待
- 児童虐待について 子どもに対する虐待が社会問題になっている。2001年5月に発表された厚生労働省研究班の推計値によると、全国で1年に3万件、児童1000人に1,4人の割合で「虐待」がおこっているという。そのうち死亡例や治療を必要とする重症例は全体の11％。つまり、年間3300人、一日当たり約9人の子どもが虐待によって重症を負ったり殺されている計算になる。「かわいい我が子を虐待するなんてありえない、そんな母親は私の身近にはいない。」という人でも、新聞を開けば、毎日といっていいほど子どもの虐待に関する記事を見つけるはずだ。・ ＜幼児虐待＞会社員の男を傷害容疑で逮捕 札幌（毎日新聞） ・ ８カ月乳児虐待受け重傷 ３２歳会社員の男を逮捕（共同通信） ・ 食事与えず長女死なす 生後７カ月、２１歳母親逮捕（共同通信） ・ 虐待で４歳男児重体 「夕食の食べ方汚い」（共同通信 ） ・ 車に放置の乳児死亡 パチスロ母逮捕 ・ 騒いだ園児の口テープでふさぐ、本荘市／保育士、謹慎処分に … 犠牲になったのは、ほとんどが無抵抗な乳幼児である。このほかにも事件はかぞえきれるものではなく、わが子を山中に置き去りにしたり、女子高生が赤ちゃんを産み捨て袋詰めの遺体を病院のトイレに放置するなど、悲惨なニュースが相次いでいる。 だが、警察沙汰になるような事件は、日本の家庭で日常的に起こる虐待のほんの一部にすぎないのではないだろうか。大多数の虐待は、一見何の問題もない普通の家庭環境の中で、人知れず繰り返されている。「年に3万件」という先の厚生労働省より引用の数字も、真の実態を正確に反映しているとは思えない。 2000年11月、関係者に対する通報義務を課した児童虐待防止法が施行されたこともあって、虐待の相談件数は急増している。全国の児童相談所に寄せられた子どもの虐待に関する相談は、1999年度に1万件の大台を突破したことがニュースにもなったが、2000年度には早くもその61％増の18804件に達している。この数字は、90年度の1101件の17倍にあたる。下図を参照して欲しい。 虐待する親が増えているのではなく、「虐待」が社会的に認知されるに従い、これまでは隠蔽されていた実態が少しづつ表面化してきたのだろう。水面下ではさらに多くの虐待が起こっており、実数は顕在化した件数の役5倍とも言われているのだ。 子どもの虐待だけではない。「家族」という共同体に人々が抱いていた神話が、がらがらと音を立てて崩れ始めている。子どもが親にナイフをむける。夫が妻を脅迫する。……ドメスティック・バイオレンス（「ドメスティック・バイオレンス」とは英語の「domestic violence」をカタカナで表記したものです。略して「ＤＶ」と呼ばれることもある。 「ドメスティック・バイオレンス」とは何を意味するかについて、明確な定義はないが、一般的には「夫や恋人など親密な関係にある、又はあった男性か ら女性に対して振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いようだ。ただ、人によっては、親子間の暴力などまで含めた意味で使っている場合もある。内閣府では、人によって異なった意味に受け取られるおそれがある「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」という言葉は正式には使わず、「配偶者からの暴力」、「夫（妻）・パートナーからの暴力」などという言葉を使っている。）、老人虐待、兄弟間暴力、子どもから親への暴力など、家庭内に様々な形の暴力が存在している現実を、人々もようやく認め始めたのだ。 今後、子どもの被害とい
- 環境 日本 子ども 女性 虐待 問題 家庭 いじめ 暴力
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児童福祉論
- 少子化の要因と児童に及ぼす影響について述べよ。 Ⅰ少子化の要因 ⑴晩婚・未婚化の進展； 20歳代後半から30歳代の未婚率をみると、 70年代半ば頃から20～30歳代の未婚率の上昇に伴い、男女ともに平均初婚年齢が上昇する晩婚化が進展している。晩婚化は出生年齢を引き上げることから、晩婚化の進展中は出生率が低下する傾向となる。 ⑵夫婦の出生力の低下； 国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、結婚期間が短い夫婦ほど、理想、予定子ども数とも少なくなっている。その原因は後述する様々な要因に加えて、バブル経済崩壊の心理的影響が夫婦の出生力の低下、晩婚化による出生力の低下が夫婦の出生力の低下、自分の子どもに自分以上の高学歴を求める傾向があり、教育費等の負担を考慮して出生抑制を行うなどがあげられる。 ⑶仕事と子育て両立の環境整備の遅れや高学歴化；1980年代から働く女性の増大、特に若い世代の女性の労働力率が上昇する一方で、女性の就業と出生率との関係をみると、上述した状況に加え、育児休業制度はできても現実には取得しづらい職場環境、住居や職場近くの保育施設の整備状況、育児や家事に対する夫の協力の状況、親との同居の有無、などの結果「出産・育児」か「仕事」、という二者択一の状況が、女性の自立やキャリア形成の障害、子育て世帯の収入低下、結婚に対する消極的姿勢の原因であることは否めない。 また90年代後半には、四年制大学の女性の進学率が短期大学を上回り、いずれの年齢階級でも、高学歴の女性ほどおおむね未婚率は高くなっている。このことから、男女双方の高学歴化の進展が晩婚化、すなわち結婚年齢を高める方向で作用したと考えられる。 ⑷婚・出産に対する価値観の変化；結婚を、「必然でなく人生の選択肢の一つ」としてとらえる人が増えている価値観の変化の背景には、女性の就業増大による経済力の向上、食事や洗濯等の家事サービスの外部化、社会の結婚への圧力が弱まった事なども指摘される。 又、子どもを持つ理由を、親としての精神的な充足に求める傾向が、とりわけ若い世代において高まる傾向がある。これは、子どもを持つことを必然とはしない考え方が増えていることの背景とも推測され、調査から「結婚したら子どもを持つべきか」という設問への回答を見ると、賛成と答える人は、10年前と比較をして約14ポイント低下する一方で、「反対」と答える人の割合が倍増している。 Ⅱ、少子化が社会に及ぼす影響 ⑴社会経済①社会；総人口が減少していく「人口減少社会」を迎えることになる。わが国の総人口は、2006（平成18）年にピークを迎え、2007（平成19）年からは減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2002（平成14）年１月推計・中位推計）によると、2007年以降、人口減少率は徐々に大きくなり、2050年までに約2,700万人減少し、2050年の総人口は１億59万人になると見込まれる。少子化の進展とともに、人口の高齢化も急速に進んでいる。すでにわが国は、2003（平成15）年10月の高齢化率（65歳以上人口が全体の人口に占める割合）が19％、2020年代には高齢化率が28～29％と、10人に３人が65歳以上の高齢者となる超高齢社会を迎えることになる。 子どもをめぐる家族形態の変容は、これまで「夫婦に子ども２人」という世帯が、わが国の標準的な世帯の姿として語られてきた。しかし、子どもの数の減少と相まって、「夫婦と子」の世帯が全体の４分の１にすぎなくなってくることを考えると、従来の「標準世帯」の概念はだいぶ
- 少子化の要因 児童の及ぼす原因 東京福祉大 レポート
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