連関資料 :: ホームレス問題
資料:4件
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ホームレス問題について
- ホームレス問題について 1990年代に入り、とりわけ顕著となった大都市における野宿生活者の急増という問題に対し、1999年に、中央省庁において「ホームレス問題連絡協議会」が立ち上げられ、その中で次のような「ホームレス」に対する定義付けがされている。『いわゆる「ホームレス」の厳密な定義は困難であるが、ここでは、失業 · 家庭崩壊 · 社会生活からの逃避等様々な要因により特定の住居を持たずに、道路 · 公園 · 河川敷 · 駅舎等で野宿生活を送っている人々をその状態に着目して「ホームレス」と呼ぶ事とする。』 ホームレスとなるに至った要因としては、主として就労する意欲はあるが仕事がなく失業状態にあること、医療や福祉等の援護が必要なこと、社会生活を拒否していることの三つがあり、これらが複雑に重なりあってホームレス問題が発生していると考えられる。こうした中、最近の経済情勢の悪化、家族や地域の住民相互のつながりの希薄化、ホームレスに対する社会的な排除等が背景となって、ホームレス問題が顕在化してきたと指摘されており、こうした要因や背景を踏まえた総合的かつきめ細かなホームレス対策を講ずる必要があるといわれている。 平成15年に実施された「ホームレス実態調査」によるとホームレスの数は、約25,000人となっている。長引く不況による雇用環境の悪化に伴い、失業が長期化し、急速にホームレスが増加している。同調査によると、年齢層は50～64歳が全体の約65％を占め、平均年齢が約56歳となっており、中高年層が大半を占めている。ホームレスとなった理由としては「仕事の減少」「倒産・失業」「病気・高齢等で仕事ができなくなった」と就業関係の理由が上位となっている。路上生活で困っていることについては、「食べ物の確保」22.8％「入浴・洗濯ができない」22.1％「寒さをしのげない」19.8％と食事や住居の問題で困っている。また、ホームレスの約半数が身体の不調を訴えているものの、そのうち約70％のホームレスは治療を受けていない。他に、ホームレスの約77％は家族と絶縁となっていることも調査からわかる。ホームレスの問題は就業・家族・住居の問題が複合的に絡み合い、病気やケガ等が複雑に関係しているのである。 ホームレス支援は、①就業機会の確保②安定した居住の確保③保健・医療の確保④自立支援に係る事業⑤人権擁護⑥地域における生活環境の改善⑦行政及び民間団体等との連携による地域全体支援する体制の構築といったポイントに絞られる。ホームレスの施策としては、平成11年にホームレスの自立支援と適切な保護・雇用・保健医療・住居・地域環境等の整備を図るため「ホームレス問題に対する当面の対応策」が出され、平成14年には「ホームレス自立支援等に関する特別措置法」が成立した。これにより自立支援センターに入所している者を試行的に雇用してもらう事業や技能講習（資格・技能取得）を実施された。 しかし、「平成14年度 新宿区路上調査参加者座談会 （東京社会福祉士会）」によれば、国の施策は必ずしも十分なものとなっていないことがわかる。自立支援施策を見ると、行政は自立支援センターからの自立を勧めているが、かならずしもこれが全てのホームレスのニーズに対応したものとはいえない。ホームレスは「定住型」と「移動型」のタイプがあり、「施設型」の施策は「移動型」の人の利用が多く「定住型」の人の利用率は少ない。理由は様々考えられるが、「定住型」の人は公園等の中でコミュニティが確立されており、中には仕事を持っている人もいる。そういった「定
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ホームレス問題
- 現在、我が国には、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在している。ホームレスの多くは、都市公園、河川、道路、駅舎等を起居の場所として日常生活を送っており、地域社会との軋轢が随所に生じている。現下の厳しい経済情勢の下、ホームレスの数は今後も増加傾向が続くと思われ、ホームレスに関する様々な問題は、今後、より一層深刻さを増すものと考えられる。 全国調査により25,296人のホームレスが確認された。都道府県別に見ると、大阪府や東京都が多いなどのばらつきはあるが、すべての都道府県でホームレスが確認された。また、その生活実態としては、中高年層が大半を占め、野宿生活ではあるがそのほとんどが公園、河川敷等で生活の場所が定まっている、直近のホームレスになってからの期間は１年未満が最も多い、過半数が仕事をしている、平均収入月額は１万円以上３万円未満が最も多い、野宿生活直前の職業として建設業関係の仕事が半数以上、常勤職員・従業員（正社員）が多く日雇はほぼ同程度、野宿生活に至った理由として「仕事が減った」「倒産・失業」「病気・けが・高齢で仕事ができなくなった」などとなっている。
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