2014年度社会政策第2課題

閲覧数2,017
ダウンロード数6
履歴確認

    • ページ数 : 14ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    中央大学通信教育学部、レポート課題、合格レポート。文字数等は御自身の判断にて調整して下さい。(参考程度・論点把握用)、評価A

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    社会政策 G07A 2014年度
     第2課題 
      日本の最低賃金制度の現状と課題について、社会政策の立場から論じなさい。
    1.はじめに
    最低賃金制度とは、賃金の最低ラインを法律に基づいて定め、それ未満の賃金を禁じることであり、賃金面から労働者を保護する社会政策である。
    2.日本において、はじめて最低賃金法が制定されたのは1959年4月15日である。世界の主要諸国ではほぼ第一次世界大戦から第二次世界大戦に至る期間に最低賃金法が制定されていた。また、第二次世界大戦後には開発途上国を含めて各国において実現されていた。ILOは1928年に「最低賃金決定制度の設立に関する條約」「最低賃金決定制度の実施に関する勧告」を採択していた。
    ところが、日本の最低賃金法の実現には、第二次世界大戦後、10年余りの期間を要したのである。しかも、それは、単に制定が遅れただけではなく、その内容においても極めて特殊な業者間協定といわれる最低賃金の決定方式を中心とするものであったが、一般的に最低賃金法制として理解されているものとはかけはなれた制度であったため、「ニセ最低賃金制」であるとして各方面から批判があり、196...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。