資料紹介
Ｙ会社就業規則においては、従業員が会社施設を使用する場合には、3日前までに書面をもって届け出、会社の許可を受けるべきものとされていた。しかし、Ｙ会社従業員をもって組織されるＸ労働組合は、2009年春闘において、会社の許可を受けることなく、4月１日、終業時刻である午後５時から約１時間、会社食堂において、組合員総決起集会を開催した。これに対し、Ｙ会社は、前記就業規則違反を理由に、Ｘ労働組合の３役を減給の懲戒処分にした。この懲戒処分の効力如何。
参考文献 菅野和夫 労働法 第七版補正二版 弘文堂
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Ｙ会社就業規則においては、従業員が会社施設を使用する場合には、3日前までに書面をもって届け出、会社の許可を受けるべきものとされていた。しかし、Ｙ会社従業員をもって組織されるＸ労働組合は、2009年春闘において、会社の許可を受けることなく、4月１日、終業時刻である午後５時から約１時間、会社食堂において、組合員総決起集会を開催した。これに対し、Ｙ会社は、前記就業規則違反を理由に、Ｘ労働組合の３役を減給の懲戒処分にした。この懲戒処分の効力如何。
憲法２８条にいう団体行動には、争議権と組合活動権という２種類の権利が含まれている。前者を「争議行為」、後者を「組合活動」という。問題文のＸ労働組合による組合員総決起集会は、組合活動にあたると思われる。
組合活動にはいかなる法的保護が与えられているだろうか。まず、刑事免責は「労働組合の団体交渉その他の行為であって前項の目的を達成するためにした正当なもの」一般について規定されているので（労組１条２項）、正当な組合活動にも刑事免責が及ぶことは疑いがない。同様に不利益取扱からの保護についても、憲法２８条の団体行動権の保護のなかで争議権の保障部分のみが「...
