資料紹介

Ａ会社は自動車の製造を主たる目的とする会社であり、Ｂ会社は、Ａ会社の１００％出資で設立された会社で、Ａ会社が自動車組立に用いる一部品を製造し、Ａ会社のみを取引先として営業していたところ、Ａ会社は、Ｂ社の製造する部品生産をヴェトナムに移し、Ｂ社は閉鎖するとの経営方針を決定し、Ｂ社からの買い入れを停止した。この結果、Ｂ社は倒産のやむなきに至り、全従業員の解雇を通告した。これに対し、Ｂ社従業員をもって組織される労働組合Ｘは、①解雇撤回、②組合員の雇用保障を求めて、Ａ社に対し団体交渉を申し入れた。しかし、Ａ社は、Ｂ社従業員とは、何らの法的関係もなく、したがって、Ｘ組合との関係では、「使用者」には当たらないとして、上記団体交渉申し入れに対し応じなかった。Ａ社のこの主張は認められるべきか。

参考文献　菅野和夫　労働法　第七版補正二版　弘文堂

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　Ａ会社は自動車の製造を主たる目的とする会社であり、Ｂ会社は、Ａ会社の１００％出資で設立された会社で、Ａ会社が自動車組立に用いる一部品を製造し、Ａ会社のみを取引先として営業していたところ、Ａ会社は、Ｂ社の製造する部品生産をヴェトナムに移し、Ｂ社は閉鎖するとの経営方針を決定し、Ｂ社からの買い入れを停止した。この結果、Ｂ社は倒産のやむなきに至り、全従業員の解雇を通告した。これに対し、Ｂ社従業員をもって組織される労働組合Ｘは、①解雇撤回、②組合員の雇用保障を求めて、Ａ社に対し団体交渉を申し入れた。しかし、Ａ社は、Ｂ社従業員とは、何らの法的関係もなく、したがって、Ｘ組合との関係では、「使用者」には当たらないとして、上記団体交渉申し入れに対し応じなかった。Ａ社のこの主張は認められるべきか。
　団体交渉とは、労働者の集団または労働組合が代表者を通じて使用者または使用者団体の代表者と労働者の待遇または労使関係上のルールについて合意を達成することを主たる目的として交渉を行うことをいう。
　今日において、団体交渉は次のような意義を有している。第一に、労働力の集合的取引という意義である。ここでは団体交渉は...

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