経済テロ指定国家

閲覧数1,385
ダウンロード数0
履歴確認

    • ページ数 : 4ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    日本経済は2008年の金融危機をきっかけに再び下り坂にさしかかりましたが、日本経済の凋落は今に始まったことではなくバブル経済の崩壊をきっかけにしておりました。80年代にアメリカのジャパンバッシングの気運が高まり、プラザ合意で急激な円高が進み、輸出産業が壊滅的打撃を受け工場の海外移転が進みました。バブル経済のきっかけとなった前川レポート、日米構造協議も内需拡大策という

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    経済テロ指定国家 ~日本経済の現状認識~
    日本経済は2008年の金融危機をきっかけに再び下り坂にさしかかりましたが、日本経済の凋落は今に始まったことではなくバブル経済の崩壊をきっかけにしておりました。80年代にアメリカのジャパンバッシングの気運が高まり、プラザ合意で急激な円高が進み、輸出産業が壊滅的打撃を受け工場の海外移転が進みました。バブル経済のきっかけとなった前川レポート、日米構造協議も内需拡大策という名目のもと、滅茶苦茶な財政支出を迫られた結果でした。第三セクターなどの無駄な公共事業の実施で国家財政もバブルを契機にして滅茶苦茶に荒らされてしまった感が否めません。また、企業の財務も滅茶苦茶に傷つけられました。日本の経済が悪化したのは小泉改革のせいではありませんでした。80年代にアメリカにより突き付けられたプラザ合意、前川レポート、日米構造協議などの日本への経済テロを仕掛けられた結果でした。90年代には大規模なリストラが断行され、2000年代にはさらに非正規雇用の増大でバブル崩壊後から結局日本経済は立ち直ることができず、まさに失われた20年となっております。竹中改革では格差は拡大しま...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。