連関資料 :: 社会
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社会科概論
- 『社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、その変遷における著しい特徴について説明しなさい』 社会科が成立したのは、第二次世界大戦後である。戦前にも、理念や学習方法の面で社会科に繋がる教育思潮もあったが、それらは教科としては位置づけられていなかった。社会科は、戦後日本の新教育を担う中核的な役割を持った教科として新たに登場したのである。その社会科の変遷を、順を追って述べる。 ○昭和２２年版学習指導要領 昭和２２年発刊の『学習指導要領一般編（試案）』によると、新しく設けられた社会科では、「社会生活についての良識と性格を養うこと」を目的として、「これまでの修身・公民・地理・歴史などの教科の内容を融合して、一体として学ばれなくてはならない」とされている。新教科としての社会科では学問的な系統よりも児童生徒の生活経験の系統が重視され、知識よりも社会生活の進展に寄与できることが重視された。つまり、生活上の諸問題を解決する力の育成がねらわれていたのである。学習方法については、経験主義に基づく知識・理解、技能、態度の総合的・統一的育成を求めている。 昭和２６年版学習指導要領 昭和２６年に学習指導要領の第一次改訂が行われた。この改訂の要点は、社会化の目標をより簡素・明確に示したこと、児童の発達特性に合わせて各学年の単元基底例を修正したこと、各単元の基底例のねらいを明確にして指導の観点を示したこと、社会科における評価の観点を示したことなどである。初期社会科は、この昭和２６年版学習指導要領で完成したといえる。この経験主義に基づく社会科では、何よりも子どもたちが生活している地域の実態を明らかにし、地域に根ざしたカリキュラムを作り出すことが要請された。しかし、現場の教師のとまどいも大きく、さらには社会科の理念や性格をめぐって様々な批判や論争がなされた。 昭和３０年版学習指導要領 昭和３０年、小学校学習指導要領社会科編の改訂が行われた。この改訂は社会科のみを対象とした異例のものであった。小学校社会科改訂の要点は以下の通りである。 ① 学習内容において小・中学校の一貫性を図る。 ② 道徳教育、あるいは地理・歴史・政治・経済・社会の分野についての学習が各学年を通して系統的に、発達段階に即して行なわれるようにするために、従来の学年目標を具体化し、基本目標と具体目標を設定する。 ③ 学年の主題、学習の領域案に工夫を加える。 ④ 第６学年の終了までには、中学校における地誌的学 習の基礎や、わが国の各時代の様子の理解が従来以上に身につくように配置する。 このように、講和条約締結後の日本の実情に合っていないとの批判を基に系統化への方向性が打ち出されている。 昭和３３年版学習指導要領 昭和３０年版学習指導要領で示された方向性をより徹底するため、全面改訂が昭和３３年に行なわれた。小学校社会科の目標には、国民的自覚や愛国心の強調という方向性が打ち出された。また、内容的には地理・歴史の系統学習の傾向が強められた。昭和３０年と３３年の改訂は、社会科においても経験主義から系統主義への転換をはじめとする一大転機と言うことができよう。 昭和４３年版学習指導要領 昭和４１年に中央教育審議会より、望ましい国民性を持った日本人を育成するという「期待される人間像」が出された。これと連動する方向で、昭和４３年、小学校の学習指導要領も改訂された。小学校社会科改訂の要点は、以下の３点である。 ① 社会科の目標が明確化された ② 内容の精選と能力の育成が重視された ③ 歴史に関する学習が改善された 知識の量ではなく、
- 佛教大学 レポート 社会科概論
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社会福祉原論
- 日本の社会福祉は、第二次世界大戦後に始まったといわれる。明治憲法では、国民の人格的基本権の概念が確立されてなかった。したがって、社会事業と公的扶助との区別が無かった。1874年に「恤救規則」が制定され、対象が重度の身体障害者、70歳以上の高齢者、重病人、13歳以下の児童であった．その目的は「貧困からの救済」であった。昭和に入ると社会事業の目的は「健兵政策」であり、その一環として「人的資源の保護育成」であった。1929年制定された「救護法」は、「恤救規則」の対象者を拡大させただけであった。 第二次世界大戦の敗北後、日本は、物資や家の不足、失業者の増加、母子家庭や孤児の増加、身体障害者の増加など経済的に困窮する人々が多く、緊急の対策が必要になった。そこで、日本政府は「生活困窮者緊急生活援護要綱」を決定した。当時の国家の役割は、「富豪、皇族などの恩恵主義」「血縁、地縁による助け」それらからどうしても漏れるものの補充的に救済することであった。そのため、ＧＨＱは「福祉四原則」を示しした。これにより、現在の社会福祉事業へと移行、改変された。その内容は、?無差別平等の原則、?救済の国家責任の原則（全国的政府機関の設置）、?公私分離の原則（私的・準政府機関に委託しない）、?救済の総額を制限しない原則、である。 1946年10月、日本政府は「四原則」をもとに「（旧）生活保護法」を施行した。しかし、欠格事項や保護請求権の不明確立、争訟権の否定など問題を抱えていた。 1949年、負傷した旧軍人や戦災障害者を援助するために「身体障害者福祉法」が制定された。「無差別平等の原則」に基づき負傷した旧軍人だけでなく、その原因を特定しない身体障害者にも平等に適応している。
- レポート 福祉学 社会福祉原論 東京福祉大 福祉 構造改革 エンゼルプラン
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社会福祉原論
- 福祉国家とは「国民の福祉増進と確保」、すなわち、「すべての国民に健康で人間らしい文化的最低限度の生活を保障しようとする国家」である。第二次世界大戦中はナチスの「戦争国家」、そして戦後には「社会主義国家」と対比する意味で市民的自由を守りつつ国民生活の保障のために積極的に関与する、先進資本主義国の国家のあり方を示す言葉として使われるようになった。 近代初期の国家のなかには、国民の福祉を政治目標として掲げた国もあったが、その福祉の内容は君主によって決定され、恩恵的なものであり、国民生活のすみずみまで干渉したいわゆる「警察国家」であった。これを「古典的福祉国家」とも言う。続いて19世紀中ごろの「夜警国家」と言われる時代になると、個人の自由競争こそ社会発展の原動力と考え自由放任主義を最良のものとした。この時代には、貧困は個人の責任でその救済は国家の責任ではないとされたのである。19世紀後半、資本主義経済が発展するとともにさまざまな矛盾が生じてきた。すなわち貧富の差の増大と階級闘争、周期的恐慌と帝国主義である。このような状況のもとで、貧困は恐慌や戦争という個人の責任ではなく政治・経済の構造そのもののなかに原因があるとして、その救済を国家の責務とする近代福祉の思想が台頭してきたのである。スウェーデン・ノルウェー・フィンランド・デンマークなどの北欧の国は、社会保険制度を中心に社会扶助の制度を早くから採用していた。19世紀後半から20世紀にかけて社会主義思想が強調されると、それに対応して資本主義経済体制を修正し、その矛盾を除去して国家・社会の積極的な活動によって国民の生存と幸福を保障しようとした。かくして、近代諸国の憲法のなかに新たに生存権の保障が取り入れられることになった。その原型をなすものがドイツのワイマール憲法であった。
- レポート 福祉学 福祉国家 社会福祉原論 ベバリッジ 高福祉・高負担 生活水準
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社会教育とは何か
- 社会教育と学校教育はどのように違うのだろう。なぜ国家は学校教育のみにとどまらず社会教育という概念を造ったのだろうか。日本の「社会教育」に相当する概念として、諸外国では「成人教育（adult education 米、英）」、「民衆教育（Volksbildung 独、education populair 仏）」、「継続教育（further education 英）」、そしてユネスコの提唱する「生涯教育（Lifelong Education）」がある。社会教育とは各国特有のもので各々が教育という営みをどのように考えるかによって発展の仕方が違ってきた。それは歴史とも密接な関係があり、一種の文化とも言えよう。それでは、我が国の社会教育はどのような発展を見せてきたのだろう。 まず、日本の社会教育体制は戦争の終焉を境にだいぶ異なっている。戦前は政府による国民教化であったものが、戦後は国民が自ら考え学習しようと思うようになった。学校教育は大人にとって義務であり、子供にとっては権利である。現代の学校はしっかりとしたカリキュラムが組まれ、さらには期間まで決められている。これは国民に対しとても親切なように見えるが、見方を変えれば「強制」と捉えることもできる。もちろん国民は必要最低限の知識は持っていなければならない。しかし、社会教育とはそういったものではない。社会教育で大切なことは「いつでも、どこでも、誰とでも、なんでも、自由に、無料で」学習ができることである。国民は誰でも学ぶ権利を持っていて、行政や自治体はその要求に応える必要がある。 現在の社会教育の基盤となっているものに戦後提唱された３つのテーゼがある。これらは日本国民が生み出した輝かしいものとして今でも受け継がれ、真の社会教育を実現させる上での大きな指標となっている。
- レポート 教育学 学校教育 社会教育体制 社会教育施設 国民教化 核家族化
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保育の社会資源
- 保育の社会資源 ●保育園 両親が働いていたり病気したり、その他の理由のため、子どもを家庭で十分に保育できない場合に保護者に代わって保育するところです。 ●家庭福祉員（保育ママ）・ベビールーム 昼間、勤務などで産休明けから3歳未満の子どもの世話ができない保護者に代わり、経験豊かな家庭福祉員が自宅の一部を開放して子どもの世話をするところです。 ●保育室 昼間、勤務などで産休明けから3歳未満の子どもの世話ができない保護者に代わり、子どもを保育する施設です。 ●認証保育所 昼間、勤務などで、子どもの世話ができない保護者に代わり、産休明けから子どもを保育します東京都の独自の基準により、区内で13園の「認
- 福祉 子ども 保育 家庭 事業 保育所 保育園 病気 施設 基準 看護 看護学
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社会教育 レポ
- 「社会教育の歴史的返還、問題、今後の可能性について」 まず始めに、社会教育と学校教育はどのように違うのだろうか。なぜ国家は学校教育のみにとどまらず社会教育という概念を造ったのだろうか。日本の「社会教育」に相当する概念として、諸外国では「成人教育（adult education 米、英）」、「民衆教育（Volksbildung 独、education populair 仏）」、「継続教育（further education 英）」、そしてユネスコの提唱する「生涯教育（Lifelong Education）」がある。社会教育とは各国特有のもので各々が教育という営みをどのように考えるかによって発展の仕方が違ってきた。それは歴史とも密接な関係があり、一種の文化とも言えよう。それでは、我が国の社会教育はどのような発展を見せてきたのだろうか論じていくことにする。 まず、日本の社会教育体制は戦争の終焉を境にだいぶ異なっている。戦前は政府による国民教化であったものが、戦後は国民が自ら考え学習しようと思うようになった。学校教育は大人にとっては義務であり、子供にとっては権利である。現代の学校はしっかりとしたカリキュラムが組まれ、さらには期間まで決められている。これは国民に対しとても親切なように見えるが、見方を変えれば「強制」と捉えることもできる。もちろん国民は必要最低限の知識は持っていなければならない。しかし、社会教育とはそういったものではない。社会教育で大切なことは「いつでも、どこでも、誰とでも、なんでも、自由に、無料で」学習ができることである。細かく説明すると、四つの特徴が挙げられる。①学習者は個々の目的をもって活動に参加している。学校教育はあらかじめ内容が決められており、授業が課せられている。②学習者は自発的に活動に参加している。学校教育では、義務教育の場合は意欲に関係なく否応なく行くべきところとされる。③一つの学習活動においても、学習者の学歴、年齢、生活の属性は多様である。（学校教育では、学級が同学年の児童生徒で編成されていることが一般的。）④教育活動の内容が多様で制約されない。以上の四つであり、国民は誰でも学ぶ権利を持っていて、行政や自治体はその要求に応える必要があるのだ。 先にも述べたように、日本の社会教育は戦前、国民教化であったものだが、戦後は歴史的に見ても社会教育は時代と共に変化する傾向がある。現代の社会教育の基盤となっているものに戦後提唱された社会教育の概念がある。これらは日本国民が生み出した輝かしいものとして今でも受け継がれ、真の社会教育を実現させる上での大きな指標となっている。社会教育の概念の定義の一元化は見ていないが、社会教育法第2条には社会教育の定義として、「この法律で『社会教育』とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年および成人に対して行われる組織的な教育活動（体育およびレクリエーションの活動を含む）をいう。」とある。そもそも「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」（教育基本法第２条）と規定されているが、ここから学校教育も社会教育もともに、公教育を支える柱の一つであると考えられる。 しかし、健やかな人間形成を考えたとき、学校教育には学校における学歴偏重主義の弊害など大きな問題が存在している。日本は学歴偏重主義の学歴社会である。学歴社会とは、社会における待遇をその人の学歴によって評価し、決定する傾向の強い社会のことである。あるいは、多くの人びとがそうであると信
- 社会教育
全体公開 2008/01/14- 閲覧(2,168)
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現代社会学
- 準拠集団と相対的不満（R.Kマートン） 準拠集団とは自分が属している集団であり、友達や家族のことである。しかし、客観的に憧れを抱かれたり、すごいと思われていても社会評価とは全く関係がなく自分自身で準拠集団とみなさず自己認識が低くなるのである。 相対的不満とは人の不幸や幸福はそのひとにしかわからないとゆう考えである。自分のおかれている個人的状況と、他の人間や集団の状況とを比べることによって、自分は恵まれていると感じたり（満足したり）、あるいは惨めだと思ったり（不満をいだいたり）する。“人の不幸は蜜の味”と言うように人より優越を得ることもその一つだ。 欲望と模倣のモデル＝ライバル論（R・ジラール）
- 甲南大学 現代社会学 春日典子 テスト 準拠集団
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