連関資料 :: 教育
資料:11,654件
-
道徳教育の役割
- はじめに 20世紀後半から「生きる力」と「ゆとり」を育むために、様々な教育改革が推進されている。価値観が多様化し変化が激しい現代社会において、失われつつある人間としての豊かな心を取り戻し、夢と希望をもって生きていくためには、何を考え何を行うべきであろうか。「心の教育」としての道徳教育の重要性を、子どもの心を育てるための三領域（学校・家庭・地域）の役割から考察する。 1.学校の役割 ある日、小学生の娘に「道徳の授業では何をしているの？」と聞いてみた。返ってきた答えは、「道徳の時間？テレビを観る時間だよ。」であった。 道徳教育とは、日常生活での機会を待って行われるのでは不十分であり、初等教育の場で意図的・計画的に行うべきである。「気づく」「とらえる」「深める」といった過程を通して、様々な人やものと共生し、人が人として生きていくことの意味をじっくり考えられるような道徳の時間へと、発展させていくことが期待されている。 毎日生活している学級、家庭、地域の中からも、多くの課題があふれ出ている。そうした様々な課題を資料として子どもたちに直面させ考えさせていくことが大切である。
- レポート 教育学 道徳 地域 家庭 学校
550 販売中 2006/08/20- 閲覧(3,862)
-
教育相談の研究
- カウンセリングには大きく分けて二種類ある。一つは治療的カウンセリングであり、もう一つは発達援助的カウンセリングである。 この治療的カウンセリングというのは、他の表現を借りれば、専門的カウンセリングということができる。このカウンセリングは、クライエント（患者）に対して、カウンセラー（セラピスト）は、専門的な知識と技術を用いて、患者の症状や病気を治療するのである。 これに対して、発達援助的カウンセリングというのは、他の表現を借りれば、開発的カウンセリングということができる。
- レポート 教育学 教育相談 カウンセリング 学校カウンセリング
- 550 販売中 2006/09/26
- 閲覧(1,752)
-
『教育方法のこれから』
- まず、第1部では、「21世紀の教育」という題をつけて、今日の社会の変化について説明をしている。社会の情報化や国際化の流れの中で学校教育がどのように変わっていくのかについて、課題を提示している。さらに、いじめや学力水準や教育方法の変革についても触れている。 続いて第2部は、「変わるメディアと学校」と題されている。そこで、メディアとは情報を具体化して他の人あるいは機械に表現し、伝達するものと定義して、教育能力とメディアのつながりについて書かれている。その中ではコンピュータやマルチメディアを利用した教育方法などを紹介している。また求められる学力の変遷についてもふれて、現在の日本でいわれる「生きる力」としての学力についても論じている。その一方で、心理学の知見からも学ぶということに注目して、子どもの発達段階について教育と関連させて述べている。
- レポート 経済学 教育 思春期 情報化 教育方法 方法 教育学 社会性 子供 教育課程 個性 能力 教育者 ゆとり教育 学習 学習指導要綱 小学校 中学校 義務教育 学力 学校 メディア
- 550 販売中 2006/06/21
- 閲覧(2,102)
-
教育課程論
- 『教育課程とは何かついて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 教育課程とは,「平成１４年度から実施される完全学校週５日制の下で、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童に豊かな人間性や基礎・基本を身につけ、個性を生かし、自ら学び自ら考える力などの〔生きる力〕を培うことを基本的なねらい」として、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。自ら学び、自ら考える力を育成すること。各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること。を基本方針に改訂された学習指導要領である。 教育課程の基準として、文部省は昭和２１年５月から『新教育指針』の配布を始めた。これは法的拘束力を有するものではなく、現場の教師が授業を行う際の手引書扱いに過ぎなかった。そして昭和２１年１１月日本国憲法が発布され、その下で昭和２２年３月教育基本法が制定された。教育基本法及び学校教育法の交付と並行して、昭和２２年３月に最初の学習指導要領が制定された。 また教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の内容を吟味し、その地域の児童青年の生活を考えて、これを定めるべきものである。」と述べられ、終身・地理・歴史の代わりとして「社会科」が新設されたこと、及び「家庭」と「自由研究」が新設されたのである。しかし、昭和２２年の『学習指導要領 一般編〔試案〕』は、きわめて短期間で作成されたものであったため、昭和２６年文部省は学習指導要領の全面改訂を行った。この改訂以降「教科課程」にかわって「教育課程」という語が、「考査」にかわって「評価」という語が用いられることになった。また「自由研究」は「教科以外の活動」に変更された。この教育以外の活動はさらに３つに分類され、第１は、「民主的組織の下に、学校全体の児童が学校の経営や活動に協力参加する活動」であり、第２は学級会などを含む「学級を単位としての活動」であり、第３は「クラブ活動」である。しかしながら、このような経験的カリキュラムはやがて批判にさらされるようになる。なぜなら経験学習によって児童生徒の基礎学力が低下したこと、そして青少年の非行、規律の低下などが問題となり、学校教育においても対応策が求められるようになったからである。これに対して昭和３３年３月教育課程審議会は答申を出し、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおくように方針を示した。同年１０月には学習指導要領の改訂が行われ、文部省は改訂と同時に同年８月学校教育法施行の一部を改正した。この改正によって、教育課程は４領域に構成された。その４領域とは、各教科・道徳・特別教育活動・学校行事等である。また学習指導要領の名称から「試案」の文字も消滅している。また最も着目すべきは、特設時間「道徳」の設置である。なお「道徳」の設置は、昭和３３年１０月の学習指導要領改訂を待たず、３月１８日文部次官通達によって４月から先行的に実施されるようになった。また１０月の改訂においては社会科から道徳教育はなくなる一方で、系統主義的路線は路襲されている。また、算数・国語・理科の教科では授業時間数が増加し、基礎学力の向上が目指されている。 １９６０年代には経済界から経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まった。これは教育を人的資本のための投資とみなす考え方である。これにともない小学校学習指導要領は昭和４３年７月１１日に改訂された。この内容を見ると、以前の４領域から３領域へと編成され、その３領域とは各教科と道徳と特別活動である。特
- 佛教大学 レポート 教育 教育課程論
- 550 販売中 2008/05/01
- 閲覧(3,862)
-
同和教育①
- 『同和教育の意義・歴史を概括し、学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方について述べなさい。』 同和教育とは同和問題を解決するための教育の営みの総称である。そしてそれは、部落解放運動や同和行政などの同和問題を解決すための教育以外の取り組みであり、お互いが密接に関連し総合的に取り組まれた結果、解決に向けた一定の成果が生まれてきたのである。 それではなぜこの同和問題が重大な社会問題とされるのであろうか。それは１９６５年８月に出された「同和対策審議会答申」の中で、同和問題は人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題である。同和問題は日本社会の歴史過程において形成された身分階級に基づく差別において、過去、現代においても、経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、基本的人権を侵害されている。こういったことから重大な社会問題として取り扱われるのであろう。 この同和問題を未解決に放置することは断じて許されることではないし、国を挙げて早急に解決すべきものであり、それと同時に国民的課題になるべきものである。 日本国憲法には教育権・義務教育が条文化されている。教育基本法にもすべての国民が能力に応じて教育を受ける機会を与えられなければならないと記されているが、部落差別により、雇用面・居住面において「貧困」「劣悪な環境」での生活が余儀なくされていた。その結果、同和地区の子供たちに十分な教育を受けさせることができず差別の悪循環を生み出し、実態的差別がさらに、心理的差別を助長し同和問題の解決をさらに遅らせることにつながっていたのである。同和教育はいうまでもなく同和地区の子供たちの教育権を保障するという課題の克服を目指して取り組まれたのである。 次に同和教育のはじまりについて、京都では戦後、民生局に移管された同和係は、１９５１年、同和地区の生活実態調査を実施した。その結果に基付き、住宅改良事業に着手する等、積極的に同和予算確保に努めた。また市の予算に同和対策費として年度ごとに特別経費を計上するなど、戦後の同和行政は、地方レベルから国政レベルへと急速に推し進められたのである。 同和教育の施策はまず、同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学から始まる。この不就学問題は、同和教育創世記における最も重要であり、緊急的な課題である。なぜなら、同和地区の小学校・中学校共に不就学率が全体平均の１０倍という効率だからである。さらに同和地区にあることにより学校全体が差別され、そのことによってその学校に赴任することを拒否する教師もいるくらいである。このことにより、同和教育を就学奨励事業から始めた。学校においてその具体的に行われたものに抽出促進と呼ばれる授業形態がある。基本的に、国語・数学・英語を中心に１～３人程度が別室でマンツーマンに近い形で学習を進め最終的には原学論での学習に戻ることを目指すものであった。その結果一応の成果は確認できたが、一方的な知識の教え込みという傾向が強く、集団の中で教育的刺激や仲間との交流によって培われる力が育たず、生徒が先生を頼りすぎることにより、独り立ちしなければならなくなった時、自己解決できなくなってしまうといった短所が見られた。この課題の改善策として分割授業へと転換されていった。マンツーマン形式ではなく、教育的刺激が得られる適切な人数にして、小集団の中で自立の促進と格差の是正を身につけることを目的としたものである。１クラスの人数が半分になることにより、生徒の発現や発表の回数が倍に増えるといった長所がある。ただ、少
- 佛教大学 レポート 同和教育 同和問題 人権
- 550 販売中 2008/05/01
- 閲覧(2,403)
-
ゆとり教育世代
- 《ゆとり教育世代》 「ゆとり教育」の導入、学校週５日制が現在16歳の人が生まれた年から導入された制度であり、24歳くらいまでの世代が学生の時に変化を遂げていった制度である。また、この世代が「ゆとり教育」真っ只中の世代であり、今様々な議論がなされている教育制度である。私は、ゆとり教育は政策が中途半端なままぬ踏み切られた、「教育の失敗」だと考えている。 では、ゆとり教育の概要・現状について述べていく。 ゆとり教育の目的を簡単に説明すると、「各学校のスタッフが、自分たちで知恵を出し合って特徴豊かな教育を行う」、「生徒の学ぶ勉強範囲を絞る事でその負担を減らし、浮いた時間は生徒個人の自主的な勉強の時間にあてる」、「生徒自身が、【自分で物事を考える力】を育てる事ができるよう導く」などであると考えられる。つまり、生徒個人の自主性を伸ばす事に、目的を置いた教育だと言う事ができるだろう。 ゆとり教育がこのように、生徒の自主性の伸長に重点を置いているのは、やはり詰め込み教育の反省による所が大きいようである。基礎知識を徹底的に頭の中に詰め込むやり方では確かに、生徒の自由な想像力は伸ばせない。しかし、ゆとり教育に移行後、生徒の自由で豊かな発想力や想像力が伸びたというデータは、今のところない。 ゆとり教育の内容をより具体的にまとめると、①勉強内容の選択、②総合的な学習の時間、③選択学習、④問題解決力を養う学習、⑤学校週5日制 のようなポイントに絞る事ができる。順に説明を加えていく。 ①生徒が学校から与えられた勉強を能動的にこなすのではなく、自主的に教科を選択する事をいう。こうすることで生徒の学習意欲が上がり、より学習効率とそのクオリティが上がるという考え方から来ている。 ②各学校がその創意工夫によって独自の学習カリキュラムを組み、バラエティに富んだ学習機会を生徒に与えようというのが、総合学習の狙いである。農家に行って芋掘りの体験学習をさせたり、英語や中国語を教えたり、ごみ拾いなどでボランティア精神を養わせたりと、学校によって多くの試みがなされているとされている。しかし現実には、英語などの言語学習にあてる学校が多いようである。 ③選択学習とは主に高校などで実施されているが、生徒の習熟度に合わせてより発展的な内容を扱うことが可能である事を指している。つまりより生徒個人に焦点を合わせた学習機会を与えようというわけである。 ④問題解決を養う学習とは例えば、「観察や実験」「プレゼンテーション」「ディベート」のような問題を解決するのに時間と思考力を必要とする学習を指す。ゆとり教育の目的である「考える力を養う」を実現するためには、まさに打ってつけの分野といえるだろう。 ⑤これまでの理念的な内容とは少し離れるが、ゆとり教育を実践するための手段として学校週５日制の導入も含まれる。これは、「土曜日は休みにするので、日ごろの疲れを取ってください」というわけではなく、空いた時間で生徒が自主的に学習する機会を与えようとしているのである。 さらに、ゆとり教育の利点として、文部科学省は考える力を養う・生きる力を養う・豊かな人間性の点をあげている。 実際には、上記のような理想が成立するばかりではない。週５日制の実施に伴い、生徒の土日の居場所作りが求められたが、教育現場の体制が十分に整わないままに実施されたため、土日のよりよい居場所が確保できない生徒が生み出された。 また、教員も以前より多忙になったという声が多い。完全週5日制になったことで、平日に授業の準備や事務の量が増加し、加えて長期休暇中の勤務管理
- 教育 ゆとり教育 教育改革 教育問題 教育政策
- 550 販売中 2008/05/08
- 閲覧(3,955)
-
道徳教育の研究
- 「『生きる力』の育成と道徳教育について述べよ」 今日、社会は国際交流が一層進み、国際的な相互依存関係がより緊密になっていく一方、さまざまな面で国際摩擦や競争も生じている。 一方、新たなエネルギー開発の問題や環境問題、国際社会の競争や対立などの問題も浮上している。 このような人類の発達をもたらす課題や生存基盤を脅かす問題などは、一国では解決できない問題であり国という枠を超えて、国際協力による活動を進めることによって解決しなければならない。 経済大国である我が国は、国際的な諸問題の解決に向けて、今後ますます貢献していく必要がある。 国内では少子化・高齢化の問題が深刻化している。少子化は、現時点では子どもの社会性を育成するマイナス要因の一つとして教育問題の段階に留まっているが、さ地域社会や国家が自立し続けられるか否かという大きな問題になる恐れがある。また、高齢化の進行は政府の予測より早まっている。老齢化が進むと介護者への負担がさらに大きくなり、介護施設やホームヘルパーなどの人材が不足し、介護費用が増大し、年金問題等大きな課題が新たに生じてくる。 このような変化が激しい時代、行先不透明な時代には、従来のように学校時代に習得した知識や技術を大事に保持していればそれですむというわけにはいかなくなった。常に新たな知識や技術を取り入れることが今求められている。
- 日本 社会 道徳 少子化 学校 介護 文化 発達 生きる力 レポート 仏教大学 道徳教育
- 550 販売中 2008/05/25
- 閲覧(2,057)
-
道徳教育の研究
- 『現代の道徳教育の課題について述べよ。』 人間にとって道徳とは、人間の生き方を示すものであり、人類に対して真理を示すものである。そして古人の考え・経験から学び、そこからさらなる発展をしていく必要がある。 まして、現代の情報社会と呼ばれる世の中で、様々な情報が飛び交う中、正しく・自分に必要なものを吸収するには、高水準の教育が必要である。元来人間は、従来の考え方を維持すること、思想を保守することに安心感を覚えるので、自己を見つめ、自己を検証するようにさせることも重要な課題である。 したがって、教育基本法第１条の「教育は、人格の形成の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とあることや、第2条の「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」とあることからもわかるように、人格形成のため、個々の適正も鑑みながら、いかなる時も道徳教育の場だとして臨まなければならない。 カントの言うように、「人間の感性を否定し、理性を求
- 道徳教育の研究 佛教大学 レポート
- 550 販売中 2008/06/04
- 閲覧(1,657)
-
学校教育入門
- 「現代の『教師に求められる資質とは何か』についてまとめなさい」 今日日本は、世界の国々と結びつき社会生活が多様化するとともに、科学が急速に進歩している。それに伴って、世界規模では、している。 この変化の激しい時代に、子どもたちに生きる力を育む教育を授けるためには、いつの時代も求められる一般的な資質・能力に加え、今後の教師には様々な資質や能力が求められる。子どもの生活の現状や、問題点を明らかにし、今後特に教員に求められる資質やめ、論じていきたい。 まず、子どもの生活の現状や問題点をまとめたい。
- 子ども 教師 社会 文化 学校 生きる力 健康 能力 資質 レポート 仏教大学 学校教育入門
- 550 販売中 2008/06/12
- 閲覧(1,660)
-
教育社会学
- 『学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ。』 最初に、「学歴社会」とは何なのかを述べたいと思う。 「学歴社会」というのは、学歴によって、職業選択、給与体系、出世速度などが左右される社会のことである。すなわち、良い学校を卒業したものはそれだけで優秀とみなされ、たいしたことのない学校ならそれなりの目で、中卒などになると白い目で見られることも少なくはないのである。バブル崩壊以降、実力主義や能力主義の社会を迎え、いわゆる有名一流ブランドという学歴社会はなくなり、個人の資質、能力を平等に評価することが大切だと思われてはいるが、現在の日本はまだまだ学歴社会のままである。 学歴社会の現状で、企業
- 教育社会学 学歴社会とは何か 学歴 高学歴化 社会 教育
- 550 販売中 2008/06/30
- 閲覧(1,669)
-
教育論レジュメ
- 「教科書」のカラクリ教えます。 扶桑社の「ルール違反」 扶桑社は検定終了前は外部に出してはいけないはずの白表紙(検定用申請本)を教育関係者に配布したことで、文部科学省に説明を求められており、市民団体からは公正取引委員会に排除措置を求める申告書が提出された。しかし、ルール違反をしている扶桑社に文科省は実効力のある処分をしていない。 もうひとつ、「新しい歴史教科書をつくる会」はパンフレットの中で他社の名前を出して教科書内容を批判し、それを全国の教育関係者に配ったり、販売していた。本来これらは文科省、公正取引委員会によって禁止されている行為であるが実際には行われている。 今回の教科書採択の一部で、上からのごり押しで教科書を選ばせるという風潮がでてきた。杉並区の採択では、区長が自分の意向に沿わない教育委員を更迭している。また、都内のある区では来年度から使用する５教科すべての教科書を変え、採択に協力している先生たちの意見を無視した形になった。従来の先生の意見重視から、現在のトップダウンの傾向が出てきたことが問題である。 「一発検定」の恐怖感 教科書作りの流れ 中心になるのは教科書執筆経験の豊かな大学の先生。１分科会１５～２０人ほどの委員がいて、そこに教科書会社の編集担当が入り、議論しながら内容を詰める。このとき、もとになるのは学習指導要領の「解説書」で、それに従い、分担して書く。それをまとめた白表紙(検定用申請本)を文科省に提出する。 学習指導要領を具体的に説明した「解説書」がある。執筆者は「解説書」を読み、やっと教科書に何を書けばいいかわかる。「解説書」は法的拘束力を持つわけではないが、書く側にすれば、「解説書」は文科省の印刷物として出されている上に、検定に携わる人が解説しているため、それに従い教科書を作らなければ、検定で不合格になってしまうのではないかという恐怖感がある。１９９０年度からはそれまでの「条件付き合格」が無くなり「一発検定」になり、余計「解説書」に沿う流れになっている。 「発展」で目立ちたい 「ゆとり教育」を進める２００２年４月からの新学習指導要領により、学習内容が３割削減された。ところが文科省はこれを「最低基準である」として、２００３年１２月には指導要領の一部を改訂した。指導要領は「発展」に関して一切規制をしていないため、各社「発展」の解釈がばらばらになっている。派手な見開きを掲載した教科書もあれば、読み物程度の教科書もあり、明確に分かれている。今までと同じように授業を進めたいという教師にあわせた後者のような教科書と、「発展」が認められたのだからとことんやろうという前者の教科書ができたというで、それは編集方針の差であり、どちらがいいとも悪いとも言えない。 教科書会社の立場では、いままで指導要領で内容がすべて縛られていたのが一変して、「発展」によって初めて他者との差がつけられるので、目立とうという意気込みがあるのは当然と言える。 文科省の立場としては、指導要領は「最低基準」だから、すべての子どもに理解させることが大事であるし、現場の先生にしても、すべての子どもを「おおむね満足」のレベルに引き上げたいと思っているわけで「発展」よりも、「補充的な学習」に力をいれてほしいというつもりであった。しかし、教科書には「補充」という項目は設けられていない。 検定するのは二流学者か 検定から先のプロセス 検定の合否は最終的に教科用図書検定調査審議会が決定するが、実際は各教科２，３人ずつの文科省の教科書調査官が全部の教科書を見て判断する。
- 教育
- 550 販売中 2008/07/14
- 閲覧(1,656)
-
教育原論2
- 設 題 ⇒「ジョン・ロックにおける子どもの教育論、特に習慣形成や賞罰法を中心に述べよ。」 今回のレポートで、ジョン・ロックの教育論を考察する前に、ジョン・ロックの生涯を見ておこうと思う。 ジョン・ロックは、１６３２年イングランド西部で生まれる。ウェストミンスター・スクール、オックスフォード大学クライスト・チャーチで学業を修める。その後、１６７５年に医師となり、さまざまな出来事に巻き込まれながら１７０４年１０月２８日にこの世を去る。著書は「寛容に関する書簡」「人間知性論」「統治論二編（市民政府二論）」「教育に関する考察」など。 次に、本題であるジョン・ロックの教育論について考察していこうと思う。 1、タブラ・ラサ（精神白紙説）・・・タブラ・ラサとは、心の中には生まれながらに刻みつけられた概念や原理などはないという考えこと事である。この考えに従えば、子どもは生まれた時はまだ何の概念も持っていないということになる。子どもは成長するにつれて、教育によってさまざまな概念を獲得するようになるのであり、これは経験主義的な考えと言い得る。 また、ロックは子どもの教育はまず感覚的訓練から始めるよ
- 佛教大学 通信 レポート 第二設題 教育原論
- 550 販売中 2008/07/15
- 閲覧(2,335)
