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社会科教育法　第２設題
「６年生の国際平和学習について、具体的な指導案を作成しなさい。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　年　　第６学年単元名　　「こうして創ろう　世界の平和」単元目標　　○子どもたちの平和についてのイメージを出し合う中で、平和には様々な側面（消極的平和と積極的平和）がある事を理解する。資料や写真等を活用し、また参加・体験型のプログラムにより、子どもたちの気づきや表現活動を大切にする。単元設定の理由　消極的平和とは、戦争がない状態ならびに武力紛争の除去をさす。積極的平和とは、戦争
社会科教育法第２設題佛教大学通信教育
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障害児教育方法第1設題
「子どもの発達や障害の種別・程度とかかわって、障害児の統合教育と特別の配慮の関係はどのように構想されるか、まとめなさい。」統合教育とは、integrated educationという用語であり、我が国ではまだその概要規定において評価が分かれ、いくつかの見方の違いがある。マスコミ等による「統合教育」の使い方は、「インテグレーション」を就学形態のみに限定して問題にしている。障害のある子を通常の学級で学ばせること、つまり、「インテグレーション」のなかでも「場の統合」をのみ強調している。「共に学び育ちあう教育」を押し進める多様な教育的統合（ほかに交流教育等）のうちのひとつであり、「場の統合」は「インテグレーション」の目指す「統合教育」とは、違っている。 1982年国連総会で採択された行動計画に意義が表現されている。「障害者の教育はできる限り一般の教育制度の中で行われるべきである。」とする行動計画は、（1）個人化すること（2）地域でうけられること（3）統合的であること（4）選択できることを教育サービスの基準としている。藤森善正（1984）によれば、行動計画は「すべての障害児に年齢や程度に関係なく健常時と同等の教育の保障をすることを目指し、多様な教育の機会を地域に設け、そのなかから必要かつ適切な教育の機会をせんたくできるようにしようとするもの」であり、「通常の教育への接近の形式的な形態にのみインテグレーションをもとめようとするなら、それは教育上のインテグレーションについて皮相な理解といわざるをえない」と述べている。なお、最近は、障害のある子を含んだ新たな教育、学校の創造を目指す意味で、「インクルージョン（包摂）」教育という用語が、使用されるようになってきたと言える。欧米、特にアメリカにあっては、障害のある子どもや成人に「できるかぎり制約の少ない生活と学習の環境条件」を与えていくための一つの理念として考えられていたといえる。その理想は、いわゆる健常児も障害のある児童生徒も学校における通常の学級と同じように在籍し同等の教育を受けるようにする点である。アメリカ合衆国における統合教育の理想は、1975年に制定された強力な全障害児教育法から見ることができる。そこでは、障害のある子ども一人一人にかかわる評価、査定を両親も参加して細かく実施した上で教育を受ける配置を決め、数回にわたって立案された個別教育計画にそった子どもにとって、最適な指導が展開されるよう規定されていると言える。特別の配慮に関わる点については、「健常児との能力差」「コミュニケーションの難しさ」「施設の問題」等がある。健常児との能力差は、視覚障害児、聴覚障害児、知的障害児、どんな障害を持っていても彼らには健常児より能力が劣っている点があり、そのことでイジメを受けたり、劣等感を持たせてしまうようなことがあるのではないだろうか。障害児学級又は障害児学校において彼らを教育すれば、皆が同じハンディーキャップを負っているのだからある種の安心感が彼らに芽生えることだろう。またいじめられないことによって不登校の原因もある程度取り除かれ等しく教育を受ける権利も保障されることだろう。とにかく障害児が自信を持てる環境を作ってあげることが必要ではないだろうか。コミュニケーションの難しさは、障害を持つ子と健常児との間には、やはりコミュニケーションのうえで問題が起こってしまう点にある。まだ十分に自分の意志を相手に伝えたり相手の意思を汲み取ったりする能力が健常児にも確
障害児教育方法第1設題佛教大学通信教育
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障害児教育原論第2設題
「戦後日本の知的障害教育を概観し、特に「交流・統合教育」が提唱・実践されるようになった背景について考察せよ。」　交流教育が唱えられ、実践されるようになったのは1960年代中頃以降であり、その後、多様な形態で展開されてきた。それにはヨーロッパやアメリカなど諸外国の影響が大きいが何よりも日本における障害児教育の実践的成果のひとつの課題としての交流教育へのアプローチであった。障害児教育の中でも、戦後すぐに義務制度を始めたのは視覚・聴覚障害児の教育であり、養護学校教育においてはそれよりも遅く、昭和54年に義務制が実施された。　　それまでの交流教育は比較的軽度な障害児対象だったものが、義務制度により障害児の重度重複化と多様化による実践が広がりを見せ、それは障害児教育のあり方という根本的な問題に発展し、健常児との交流の教育意義が、ごく限られた軽度の障害児のみならず、全ての障害児に対しても大きな実践的課題として拡大した。また、小・中学校では平成5年度から「通級による指導」が制度化され現在、健常児のクラスに原則として在籍し、教育を受ける新しい指導形態による「交流（統合）教育」も制度化され現在の教育制度の中での交流教育のあり方は実に多様なものになっており、学校や学級の条件はもとより、何より障害児一人ひとりの固有の条件もあり、指導形態による分類も非常に困難な状態になっている。　交流教育を困難なものにする原因として他に、1960年代から昭和54年度の養護学校義務制に伴い、作られていった養護学校の新設・増設が物理的、地理的にも郊外へそして、地域の中心地より離れていったことが、地域における交流教育の実践を難しくさせ、地域住民との交流、相互理解の不十分な要因となったことは否めないのである。　また、小・中学校における特殊学級においても、必ずしも障害児教育担当の適任者が配置されているとは言えない状態があったり、障害への専門性と特殊性に重きを置くあまり同じ施設内にありながら、健常児との交流関係が希薄となり、そのことで教師集団全体への障害児教育についての理解・関心が深まらず、学校全体で教師、児童・生徒が一丸となって交流していこうという環境がなかなか出来辛い厳しい状況の中で、地道な交流教育の実践を積み重ねていく中で、その重要性については普通学級担任にも普及していった。　この様な実践の成果を背景にしながら、昭和44年、答申「特殊教育の基本的な施策のあり方について」の中で、重要な柱のひとつとして「普通児とともに教育を受ける機会を多くすること」をあげ、「心身障害児に対する教育はその能力、特性などに応じて特殊な教育的配慮のもとに行なわれるものであるが、普通児とともに生活し、教育を受けることによって人間形成、社会適応、学習活動などの種々の面において教育効果がさらに高められることにかんがみ、心身障害児の個々の状態に応じて可能な限り普通児とともに教育を受ける機会を多くし、普通児の教育からことさら遊離しないようにする必要がある。」と述べている。　1974年日本教職員組合の委嘱で発足した教育制度検討委員会の最終報告書「日本の教育改革を求めて」の中で「すべての障害者の発達をどう保障するか」の基本原則として4つあげているが、その中の「普通教育と共同教育の原則」については「障害者の人間的・全面的発達、その社会性の発達、いわゆる『普通者』との人間交流と連帯を育てるためには、可能な限り『普通者』とともに生活し、ともに学ぶことが重要であり、その障害を受けている機能の回復や代替機能によるコミュニケー
障害児教育原論第2設題佛教大学通信教育
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障害児教育方法第2設題
「テキスト第Ⅴ章「障害児の発達特性と教育法」から障害種別の２つをえらび、それぞれの教育法のあり方をまとめなさい。」「障害児の発達特性と教育法」から言語障害と情緒障害について、教育のあり方を考えてみたいと思う。言語障害教育は、治療教育の性格を持ち、言語障害があると、学習や生活に２次的な障害をきたすことが多いので、教科教育と並行して言語障害に対する治療教育を実施する必要性があると言える。人間生活における言語の占める重要な位置を考えるとき、言語障害教育の意義は極めて多いということがいえるのではないだろうか。比較的早期からの特別な支援活動が行われる場合、言語聴覚士がいる医療機関や障害児の専門機関としての通所施設、各種相談機関などであり、その後、専門的な指導が行われ、指導にあたっては、個々の子供の状況が一人ひとり違うために、指導目標の立て方も短期的なものと長期的なものとうまく組みあわせて、綿密な計画が不可欠であると言える。それでは具体的に、「構音障害」「音声障害」「吃音」「言語発達遅滞」「脳性まひを伴う言語障害」「口蓋裂にともなう言語障害」「聴覚障害にともなう言語障害」「失語症」等の言語障害に教育方法を見てみよう。構音障害は、基本的に語音に注目したことばを聞くことを中心とした治療と構音操作そのものを教えることを中心とした治療に分けられ、治療としては構音の検査、障害音の種別、音声の学的分析、評価、構音指導の順に設定され、初期には、母音、二重母音は長く引かせ、広く開いて、明瞭に発音させるように注意し、子音にあたっては、音韻として徹底的指導を行い、その音韻が初めに出る語の中で行い、それができると、音韻が終わりに出る語の中で行い、更にその音韻が語中に出る語の中で行い、それが終われば、句の中、文の中、表現の中、早口言葉の中でと順を追って指導を続けるのがよいとされている。音声障害は治療法として、薬剤治療、手術治療、声の安静、発声指導療法があり、発声指導療法は咽頭に負担がかかる発声の習慣などの治療として行われ、声の衛生を基本にしたもので、声に対する認識、無理のない発声を日常生活のマナーとして習慣つけるものであるが、声域の問題や聞き手の態度等も考慮しなければいけないという点もある。　吃音は、治療方法としては、吃音児に直接働きかけるものと、養育者を中心とする間接的なものがあり、直接的な働きかけには、心理療法、言語療法、身体的リラクゼーションを目的としたもの、それらを併用したものがあり、コミュニケーションの問題であるので、相手としての関係の考え方、接し方などが教育のあり方を考える上では、影響が大きいと言える。　言語発達遅滞は、言葉をおしえるということよりも育てるということに重点を置くべきであり、指導に要求されることは、子供の発達に関する十分な知識を持つこと、教師が子供ひとりひとりの持つ問題に応じて目標を設定し、達成に必要な指導の段階別目的を設定することであり、学校と家庭における指導的役割を確認し、自分の能力や長所を利用して学ぶという大前提に立ち、指導を進めることが重要である。　脳性まひを伴う言語障害は、早期に訓練が始められ、「反射を誘発しない扱い方をする」「子供の経験の言語化」「コミュニケーションの確立」「発声の活発化」「ＣＳＳ」「脱感作療法の適用」などが行われる。　口蓋裂にともなう言語障害は、生まれた直後から計画的に心身の発達段階に応じて医学的、言語病理的な処理が実施され、言語治療としては、術後の言語管理としての経過観察と構音の改善にわけられる。　聴
障害児教育方法第2設題佛教大学通信教育
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社会科教育法　第１設題
「３年生の地域学習について、具体的な指導案を作成しなさい。」学　　年　第３学年単元名　　「かわってきた人びとのくらし」単元目標　○昔の道具を使ったり、地域に残る古い家屋を調べたりして、昔の道具が使われたころの様子を考え、人々のくらしの様子が分かるようにする事。 ○昔の道具には当時の人々の知恵が生かされていることに気づくようにする事。　単元設定の理由　　　　　子どもにとって、本単元は初めての歴史認識を育てる学習である。今までは、自分達の回りの様子や生活、公共機関の活動や地域の人々の協力や努力、また、商商活動などを学習し、具体的に目に見える対象を材料にして社会的認識を育んできた。しかし
社会科教育法第１設題佛教大学通信教育
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算数科教育法　第２設題
「２００２年度完全実施の学習指導要領（算数科）の特徴について述べ、その教育内容を自分の視点で考察せよ。」　　　　まず、２００２年度完全実施の学習指導要領（算数科）の特徴を内容的に言えば、２年の「不等号式」、４年の「四角形の相互関係」・「ものの位置の表し方」、５年の「台形と多角形の面積」・「容積」・「正多角形」、６年の「能率的な測定」・「メートル法の仕組み」・「度数分布」・「比の値」という内容の削除、１年の「２桁の整数の加法、減法」・「時刻の読み方」が２年へ移行、２年の「３桁の整数の加法、減法」・「かさの単位」・「時間」・「箱の形、正方形、長方形、直角三角形」が３年へ移行、３年の「小数の意味
算数科教育法第２設題佛教大学通信教育
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学校教育職入門　第１設題
「現代の教師に求められる資質とは何かについてまとめなさい。」　　現代、学校には、さまざまな問題がある。学級崩壊やいじめ、不登校や少年による凶悪な犯罪がここ数年で異常に数を伸ばし、大きな社会問題としてクローズアップされるようになってきている。現代社会がめまぐるしく変化している中で、教育も変化しているし、ますます重要性をもつようになってきた。このような時代の中で、教育を行う立場にある教師にはどのような資質が必要なのか以下に述べていきたい。　まず初めに、いつの時代も教員に求められる資質能力について述べたい。　教員の資質能力とは、一般に、専門的職業である『教職』に対する愛着、誇り、一体感に支えられた知識、技能等の総体」といった意味内容を有するもので、「素質」とは区別され後天的に形成可能なものと理解される。昭和６２年答申では「学校教育の担い手である教員の活動は、人間の心身の発達にかかわるものであり、幼児・児童・生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものである。このような専門職としての教員の職責にかんがみ、教員については、教育者としての使命感、人間の成長・発達についての深い理解、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基盤とした実践的指導力が必要である。」と掲げられている。以上がいつの時代にあっても一般的に求められる教員の資質能力である。これらを前提として今後、どのような資質能力が教員に必要であるのだろうか。大きく３つに分けると①地球的視野に立って行動するための資質能力、②変化の時代に生きる社会人に求められる資質能力、③教員の能力から必然的に求められる資質能力がある。　これらの３つの資質能力について各々具体的に述べていきたい。地球的視野に立って行動するための資質能力教師には世界のさまざまな国家や地球について適切な理解を持ち、人権尊重の精神を持っていること、さまざまな考え方や意見、多様な価値観を受容し、尊重する態度が求められている。そして、豊かな心を持つことも必要である。豊かな心は児童・生徒一人ひとりに対する深い愛情であり、いたわりの心である。さらにものに感じ、ものに驚く心である。「この子にこんな力があるのか、こんな優れた技があるのか」と驚く心であり、子どもの思いに共感する心である。一人一人を理解し、その人間形成への深い洞察と温かいまなざしを生むことのできる心である。つまり、教員は、自分の心を鍛え、自分の心をみずみずしく豊かなものにするため、常に五感を磨き、心情を養い、自らの人格陶冶に努めることが重要である。授業で、児童・生徒の好奇心を刺激するためには、教員自身も大いに知的好奇心を抱き、ものに感動する心を持ち続けることが大切である。変化の時代に生きる社会人に求められる資質能力地球の温暖化やオゾン層の破壊など、地球環境の問題はますます深刻になってきている。また、絶えることのない宗教対立や民族対立、地域紛争と難民の問題、人口増加による食糧不足の問題など、地球規模の問題がまだまだ解決しておらず、現代を生きる私たちの課題となっている。これらの課題を子どもたち自身が主体的に考え、解決していこうとする能力を養うためにはまず、教師自身がこれらの問題に興味・関心を持ち、解決していこうとする積極的な態度を子どもたちに示すことが大切である。また、国際化、情報化社会の変化に対応する実際的な能力として、外国語によるコミュニケーション能力やコンピュータの基礎的な活用能力、他国の文化や価値観を認め、進んで強調していこうとす
学校教育職入門第１設題佛教大学通信教育
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学校教育職入門　求められる教師の資質
現代の「教師に求められる資質とは何か」についてまとめなさい。 ■はじめに　「あらゆる教育の問題は教師の問題に帰着する」ということばがあるように、教育における教師の役割は重要な位置にある。様々な問題を抱える学校現場において、より良い教育の実現を展望するとき、教師の資質・能力の向上を図っていくことが、その実現に欠かせない。「資質」とは『素質』とは区別され、後天的に形成可能なものであるので、教師本人の熱意、研修で向上させることが可能である。よって、教員の養成、採用、研修の各段階を通じ、施策の一層の充実を図っていく必要があるし、教育現場の実際のニーズを踏まえた教育やこれに資する研修を充実させていく必要がある。本レポートでは、現代の教師に求められる資質について、シラバス掲載の留意点を踏まえ、それぞれについて項目ごとに分けて述べることにする。 ■教師に求められる資質とは何か　教師という仕事上、「専門的職業である『教職』に対する愛着、誇り、一体感に支えられた知識、技能等の総体」といった内容の資質がいつの時代にも求められる。しかし、近年わが国における知識基盤社会の到来、グローバル化、情報化、
学校教育職入門 A判定教師の資質佛大レポート
550 販売中 2008/08/10
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