連関資料 :: 教育
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道徳教育
- 『現代の道徳教育の課題について』 今日においては、家庭や地域の教育力が低下してきているといわれるように人間としての基本的な生活習慣や、対人関係を構築・維持していくための方法などを習得していない児童・生徒が増加している。これからの社会（変化が激しい、先行き不透明な、厳しい時代）を生き抜くためには「生きる力」が必要不可欠である。 「生きる力」とは、自分で課題を見つけ・自ら学び・自ら考え・主体的に判断し、行動し・よりよく問題を解決する能力・自らを律しつつ・他人と協調し・他人を思いやる心や・感動する心など・豊かな人間性とたくましく生きるための・健康や体力を指している。 しかし、「生きる力」はいわば人間として生きていくための必要最低限度の能力であり、大切なことは「ただ生きるということではなくて、よく生きること」、すなわち個人の個性、能力、興味・関心に合った「生き方」をすることであり、「生き甲斐」、つまり人間として生きる意味を感じ、確かめることである。 「よく生きる」とは「幸福になる」と同義語だと私は考える。人間は誰しも自分が幸福になることを望まない人はいない。幸福の定義は人によりそれぞれであるが、共通して言えることは人間としての感情を持ち、それを表現できることだと考える。 フランスの哲学者デカルトによると、究極の道徳として「高邁する心（ジェネロジテ）」ということを考えた。 「驚き」、「愛」、「憎しみ」、「欲望」、「喜び」、「悲しみ」の６つを基本的な情念と考え、こうした情念を統御する決意を、つまりは意志を正しく使用しようとする決意を、自分自身のうちに感じることであると言っている。 また、イギリスの哲学者ベーコンは誤りのない知が人間に幸福をもたらすと考えた。現代社会においては多くの情報が氾濫している。そうした情報の氾濫の中で逆に人間は本当の意味で大切な知を見失いがちである。 ギリシアの哲学者ソクラテスによれば、人間は例え知恵があると思い込んでいたとしても、実際には「善美のことがらは、何も知らない」。人間は知らないということを知ること、つまり「無知の知」を出発点にして、知を愛し求めていかなければならないと言っている。 自ら学び、自ら考える力が損なわれつつある現代社会の児童生徒においても、このソクラテスの言葉はとても大切なものだと私は考える。 知を学ぶには大変なエネルギーと努力が必要である。具体的には多くの生徒が一度は経験する受験においては熾烈を極める。努力をすれば必ず幸福になれるというわけではないが、幸福になった者はみなすべからく努力している。その努力を怠ったときが人間としての「生き方」を否定し、「生き甲斐」を失うことである。 また、特に近年、数多く発生している子どもの自殺や殺人、いじめ、非行などの問題行動にしても、環境破壊の問題にしても、「生命・生（活）・いのち」の連関や自他の生命や人格・人権を尊重する態度のみならず、生きとし生けるものに対する思いやり、いたわりの心の欠如から起こっている場合が少なくなく、人間尊重の精神より一層の深化・拡大が必要とされている。 このような観点から「道徳教育」は、児童生徒一人ひとりが「生命・生（活）・いのち」の連関を重視しつつ、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を育て、それらを家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中で生かすことができるようにならなければならない。 １９９６年７月に出された第１５期中央教育審議会第一次答申では「道徳教育」及び「道徳」の時間の目標は「教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、
- 現代の道徳教育の課題について
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全体公開 2013/09/05
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教育行財政
- 教育行政の基本原理について述べよ。 ⑴基本原理の基礎にあるもの 教育行政を含むあらゆる教育制度のあり方を規制する現行教育法制の根本原則についてふれておく必要がある。 ①教育を受ける権利；教育を受ける権利は、「…ひとしく教育を受ける権利を有する。」という日本国憲法26条に明文的根拠を持つ権利である。この教育を受ける権利ゆえに、国民は教育の条件設備などを得ることができる。その権利主体は「国民」一般であるから、学校のみならず社会教育など、社会的で公共的な性格の教育や学習が広くその範囲に含まれる。 教育を受ける権利は、現在、それが国民にとって受動的な権利ではなく、人間としてふさわしい成長発達を促す、有意義な教育を求める権利であることを強調して、「学習権」としてとらえなおすことが多い。 ②学習の自由；学問の自由は、知的探求の自由、その発表・表現の自由、及び学問的成果を教授する自由を含むというのが一般的理解である。その様な学問の自由について我が国の現行憲法では、「学問の自由は、これを保障する。」と規定し、教育基本法は、同法一条に掲げる教育の目的を達成するためには「学問の自由を尊重」しなければならない（二条）と定めている。 これは学校教育の中でも、学問研究が政治的、行政的または宗教的権威により干渉されることなく、自由に行われるべきだという面と、学校教育の過程においても、学問の自由が民主主義政治を維持する為に不可欠な要件で、国家社会の発展上、学問の自由の尊重がいかに大切であるかということを、教育内容としてあらためて注目するに値することであると思う。 ⑵教育行政の法律主義 教育行政の法律主義の意義 戦後、国民を教育の主人公とする新しい体制の中で教育行政を行うために、法の支配の原則の下で、行政は法律にもとづき、法律に従って行わなければならないという、近代法事国原理たる「法律による行政」原理の教育行政への適用であり、また、いわゆる教育法規の命令主義にかわる教育法規の法律主義（一般市民の権利義務に関係のある法規範を意味し、この意味における教育法規を法律という法形式で定めること）を基盤とする、戦後日本における新しい積極的原理である。 これを実現するために、法律を守る中で教育の理念が尊重されなければならないことへの認識とともに、教育という営みが自由な人間の精神活動に関するものである限り、本質的に法律になじみにくい部分も確かであることを理解し、「法律絶対・万能」の考えを持つべきでなく、教育行政の法律主義にはこの意味における制約があることを注意すべきである。 ⑶教育行政の地方自治と独立性 教育行政の地方自治 日本国憲法は、地方自治、地方的業務事務について国の官庁の関与を排除し、地方公共団体に任せ、地方人民自らの意思に基づいて処理することをいい、人民自治と団体自治の統合の上に成り立つ。現行の日本国憲法は、この意味における地方自治こそ民主主義の基礎であり、その地盤を培いその健全な発達を図るために重要な意義をもつものだとして、地方自治制度を地方自治法として憲法上に保障した。 教育行政の地方自治とは、右に述べた現行憲法の定める地方自治が教育行政にも適応されるとともに、教育事務を原則として地方の事務とし、そのような法制度の下で教育行政を行うことをいう。 教育行政の独立性 教育行政の地方自治の中で、その一つの具体的な実現形態として「教育委員会制度」があり、この制度は、教育に対する不当な支配の禁止、国民全体に対する直接的責任、公正な民意の尊重、地方の実情に応じた教育行政の実施に
- 教育行政の基本原理 東京福祉大 レポート
- 550 販売中 2008/01/07
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教育の原理
- 教育の目的と、教育内容がどのような関係にあるかを述べるにあたってまず、教育の目的について述べてみる。 人間は、「人間が人間になるために、教育する」という教育の必要性がある。したがって、教育の目的というのは、「人間を人間にする。」といえる。では、「人間を人間にする」という教育の目的とは、どのようなものでなければならないかが問題となる。そこで、西洋教育思想史上に登場する種々の教育観および、教育思想の立場において「教育の目的」がどのようなものか検討してみる。 ここでは、人間のあらゆる自然素質を調和的に、また合目的的に発展させ、人間としての使命を実行させるために教育するとしているカントと、たえず現在の生活経験を反省して新しい生活経験を創造し、不断に活発に経験の改造を学び、成長していく人間を育成するために教育するとしているデューイを採り上げてみる。 まずカント（普遍的な教育の目的を設定する立場）は、「人間本性の完全性」の理念を教育の目的とし、この理念を、時代を超え場所を超越し、したがって、経験を超えた、人間にとっての永遠の理想の課題とみなしたのである。カントによれば、人間は自然的素質、技術的素質
- tamagawadaigaku tuusinkyouiku kyouikunogennri repo-to
- 550 販売中 2008/05/25
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福祉と教育
- ｢日米の教育制度の差異と真に能力を伸ばす教育について述べよ。｣ 日本の大学の教育レベルは、アメリカなどの教育先進国と比較すると、低いと言われている。有名大学を卒業した者さえ、基礎学力が低く、論理的な文章が読めない、問題の内容が把握できない、できたとしても解答を自分なりの明快な文章にまとめることができない、分析してどの情報を取ってどの情報を捨て、それらを組み合わせて意味の通る文章にどうまとめ上げるかという文章作成能力が欠如しているのである。 日本の教育制度の現状は、「詰め込み式教育」という言葉で表すとおり、偏差値や入試では、記憶力を中心とする能力で評価される。 授業は、教師が一方的に進めていき、学生は、試験に出るところだけを暗記するというやり方である。さらに塾や予備校に通い、高い授業料を払い、偏差値を上げるための授業を受けることが、あたりまえのようになっている。 そして、有名大学を卒業することが、一流企業に就職し、安定した職業と生活を手に入れ、社会的に成功すると思われている。つまり大学で何を学ぶかということより、どこの有名大学を卒業したかという学歴が、日本では重視されているのである。 日
- 990 販売中 2008/09/16
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福祉と教育
- 「福祉と教育」を学ぶことの意義について述べよ １、はじめに これからの時代に求められるのは、問題発見、解決をするための思考力や分析力を備えた人材である。福祉の現場でも、突然起こる問題を冷静且つ客観的に的確に捉え、解決していくことが望まれる。福祉と教育での共通点は、相手を思いやる気持ちで接することやコミュニケーション能力、また多様なニーズにこたえる能力を備えていること等が挙げられる。しかし、支援者、教育者だけの意思疎通のない一方通行型の介護や教育が行なわれる場合もあり、要介護者や学生のニーズに答えられずに、様々な問題が生じている。せれでは、どうすればこのような能力を持った人材を養成することが出来るのであろうか。本レポートでは教育のあり方ついて、福祉と教育で共通する原則、問題解決能力の重要性等を中心に考察し、最後に現場で働くものとして、「福祉と教育」を学ぶことの意義について考察する。 ２、日本の教育の現状について わが国では小学校から大学まで、思考力を養成する教育はほとんど行なわれず、暗記重視の教育が行なわれてきた。高校や大学入試の合否はペーパーテストで決まるため、少しでも高得点が取
- 環境 福祉 日本 企業 社会 介護 学校 問題 大学 分析
- 550 販売中 2008/10/20
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教育工学
- 学校教育の長所と短所をふまえて、今後の学校教育のあり方を論じなさい。 戦後日本の教育は第一次アメリカ教育使節団の報告によって教育の機会均等と民主的な教育原理に基づく根本的な改革を勧告される。そこで「教育刷新委員会」が結成されこの委員会により教育基本法や学校教育法などが制定される。この法のした学校は意図的・計画的に教育を行う専門機関として設けられ、教育の内容は教育の目的に照らし意図的に準備され、子どもの発達段階や興味・関心などを考慮して計画的に学習できるように組織されているこれを「教育課程（カリキュラム）」という。カリキュラムは社会の変化により教育目標が違ってくるので、その時代事に変化しつづけている。これは学校教育の大きな特長であり、時代にあった教育を取り入れる事は長所であると考える。なぜなら、例えば日本は高度成長期時代、今後の日本国産業社会の発展又、国際競争に対応しうる人材の効率的養成のために、特に科学技術の教育（数学・算数・理科）の時間数を増加し系統的に学習するカリキュラム「知識を教え込む教育」を行ってきた。よく言う「詰め込み教育」「教科主義」といかれるカリキュラムである。
- 学校教育 短所 長所 メリット デメリット 今後
- 550 販売中 2009/05/07
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情報教育について
- 情報処理ということで誰もが思い浮かべるのは、やはりコンピュータであると思います。私は現在22歳ですが、私たちの世代というのはコンピュータが身近になった最初の世代であると思います。1983年7月15日に任天堂から「ファミリーコンピュータ」という家庭用ゲーム機が発売されます。これが広く普及した時代というのは、ちょうど私たちの幼少期と重なります。この家庭用ゲーム機の普及というのは、今私が現在パソコンの使い方を学ぶ上で基礎になっているとまではいかないにしても、幼少期に家庭用ゲーム機で遊んでいたことによって、パソコンに関する知識の吸収がよいように感じています。ファミコンの発売以前でもすでにコンピュータは様々なところで使われていましたが、“コンピュータ”という物に、初めて現実に目にすることになります。 しかしながら、当時はコンピュータ≒情報処理という概念はあまり普及していなかったのではないでしょうか。そのころはまだインターネットも普及していませんでしたし、パソコンも今のように普及していない時代ですから当然のことです。それに対して2006年の世の中を見渡してみると、パソコンは一家に一台というくらい普及し、
- レポート 教育学 情報 教育 パソコン 情報教育 インターネット
- 550 販売中 2006/07/26
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同和教育
- 基本的人権は日本国憲法が国民に保障している不可侵の権利である。それにもかかわらず、我が国では差別が残存している。差別の問題は社会全体において取り組まれるべき課題であり、教育においてもまた積極的に差別の解消に向けての取り組みがなされるべきである。 1999（平成11）年7月に人権擁護推進審議会が出した「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進関する基本的事項について」では、同和問題、男女差別、セクシャル・ハラスメント、家庭内暴力、虐待、いじめなど学校、家庭における問題、高齢者、障害者、アイヌ、外国人、HIV感染者に対する差別などが指摘されている。 同和問題とは、封建社会において形成された身分階層構造に基づく差別が現在もなお残存しており、具体的には、教育の機会均等を保障される権利、居住および移転の自由、結婚の自由などの市民的権利が侵害されている状況が続いていることにほかならない。これは、我が国社会が抱えている大きな問題といってよいだろう。これまでもさまざまな施策が講じられてきたが、社会制度を整備するだけでは差別は解消されない。なぜならば、差別には実態的差別と心理的差別とがあり、両差別が相互に因果関係を保ち、相互に作用しあって差別を再生産する悪循環をくり返しているからである。確かに、実態的な差別は社会制度を整備していくことである程度の改善をみることができるであろう。しかし、心理的差別は人々の内面にある差別であり、これは制度を整備するだけでは改善されることはない。それゆえに、教育が重要な意味をもつのである。 江戸時代中期以降、賤民に対する身分差別の政策が次第に強化されていった。
- レポート 教育学 同和教育 いじめ 人権 差別
- 550 販売中 2006/07/29
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教育相談 について
- 教育相談とは ひとりひとりの児童生徒の教育上の諸問題について、本人またはその親、教師などに、 その望ましいあり方について助言指導すること → 個人のもつ悩みや困難の解決を援助することにより、その生活によく適応させ、人格の成長への援助を図るもの 上記のことから、教育相談とは心のケアを行うことだと言えるが、それだけではない ? 勉強方法がわからない子どもの悩みに対して個別指導する「学業相談」 ? 将来どのような進路に進んだら良いのかともに考える「進路指導」 → こういったことも教育相談に含まれる これは、「開発的教育相談」と言われる （心のケアは「治癒的教育相談」と言われる） また、近年重視されているのが「予防的教育相談」である → 事前に教師が積極的に子どもたちに働きかけ、様々な問題を未然に防ぐすなわち、問題を抱えた子どもたちだけが対象ではなく、全生徒が対象である
- レポート 教育学 教育相談 開発 治癒 予防
- 550 販売中 2006/08/19
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