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「公教育の実施原則と学校の自己裁量権について述べよ。」
　今日、社会はますます複雑化し、国際化の一途をたどっている。それにつれて教育の仕組みも教育の内容・方法も変わってきている。しかし、人間がゆっくり成長し、社会のなかで自分の心と身体をつくり上げていくことには変わりがない。現代社会で、そのプロセスに大きな影響力をもっているのが社会制度としての公教育である。

　家庭教育を原型とする「私教育」と並んで，公費によってまかなわれ、公的関与のもとにおかれた教育を「公教育」と呼ぶことが一般的用法として定着している。その場合、私立学校をどちらに分類するかは見解も分かれているが、欧米ではこれを私教育に入れる場合が多い。日本では、「公の性質」をもち、法律の定めにもとづいて運営されている教育組織を指して公教育という。

　しかし近年、学校教育に対する国民の多様化・高度化により、公立学校の管理運営全体の活性化を図る必要性が唱えられている。当レポートでは、公教育の実施原則をから始め、公立学校の設置者としての教育委員会の管理責任と、学校の自己裁量権について触れていく。

　1、公教育の実施原則　どのような教育...

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