資料紹介

日大通信「商法」合格レポート
問題　外観法理を性爪いしたうえ、この法理に基づく商法上の制度を２つ選び、述べなさい。
参考文献：
商法Ⅰ有斐閣Ｓシリーズ、落合誠一他、ｐ113.61.95、有斐閣、2007.4.20
商法（総則、商行為）・手形小切手法、伊藤真、ｐ63.69.87.96.285.12.69.13、弘文堂、平成18.5.30
商法第３版、浜田道代、ｐ20.26.30.125、岩波書店、2003.10.28

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１　外観法理

外観法理とは、真実と異なる外観が存在し、真の権利者にその外観作出についての帰責性がある場合、その外観を信頼した第三者を保護するために外観どおりの法律上の効果を認める法理論のことである。

権利外観理論、表見法理、権利外観法理、外観理論、外観主義、法外観の理論という。

　真の権利者が保護されることを前提としながらも、取引の相手方が真の権利者であるかを調査しなければないないとなると経済活動が停滞する。そこで、一定の場合には、真の権利者（静的安全）よりも取引の相手方を保護する必要がある（動的安全、取引の安全）。

　一定の場合とは、①真実と異なる外観が存在すること（外観の存在）、②.真の権利者に外観作出の帰責性があること（帰責事由）、③その外観を信頼（第三者の善意・無過失）したこと（相手方の信頼）、の３つである。

　具体化した条文は、名板貸責任（商法14条）、表見支配人（商法24条）、表見代表取締役（会社法354条）など。具体的な条文の規定がない場合は、類推適用して取引の安全、取引の迅速性、簡易性を図ることがある。

以下、名板貸責任と表見支配人を述べる。

２　名板貸責...

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