資料紹介

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本問において、Ｘが受けられる法的救済は、労基20条にあると考える。また、合理的理由や整理解雇4要件も含めて検討していく。
２、まず、「内定通知」は就学中の学生を使用者がその者の卒業と同時に採用することを確約して通知するものである。
　労働契約の発生は期限＝始期付きである。内定は始期付の労働契約であり、始期は現実に内定者が労務を提供するのも使用者が賃金を支払うのも卒業以降であるだけで、内定を労働契約の締結と考えたとしても無条件な労働契約の成立ではなく、労働契約を条件付きや期限付きで締結することに差支えないからである。
　続いて、本問の内定取消について検討していく。
　契約の効力発生までの間であれば、使用者は合理的な理由がある場合に限り、採用決定を取消すことができる。従って、内定は法的には解約権付の労働契約である。
　求職者側からすると新規学卒者としての立場は1度しかなく、仮に内定が取消されると重大な不利益を被り、採用内定者の地位について適切な保護を与える事が必要となるのだが、法令上の特別な規制はなく、採用内定者の保護は判例法利に委ねられていた。
　採用内定の法的性質に関して判例は、民間企...

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