地方自治論 分冊1

閲覧数2,058
ダウンロード数5
履歴確認

    • ページ数 : 2ページ
    • 会員1,100円 | 非会員1,320円

    資料紹介

    次の中から1問を選択し、番号に必ず○印を付けて答えなさい。
    1 わが国の市町村合併について論じなさい。
    2 わが国の地方公共団体における議事機関の特質について述べなさい。
    ※「1」を選択

    タグ

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    地方自治論 分冊1
    参考文献
    現代地方自治の軌跡 妹尾克敏 法律文化社 2004/3/25
    日本における市町村数の変遷
     日本は、都道府県と市町村という2層の地方自治体制度を採用している。都道府県は、広域自治体として、高校の設置・管理、産業インフラの整備、職業訓練及び警察などの事務を行っている。一方、市町村は、住民に最も身近な基礎自治体として、住民登録、小・中学校の設置・管理、児童福祉及び高齢者福祉、都市計画、上下水道、ごみ処理及び消防など住民生活に密接な様々な事務を処理している。市町村数は、1888年の71,314から、2006年には1,821へと大きく減少し、約40分の1となっている。
    市町村数が大きく減少した理由は、市町村の合併が行われてきたからである。特に、明治の大合併・昭和の大合併・平成の大合併の3回にわたる大合併の影響が大きい。大合併を経て大きく減少したのは、まず村であり、次いで町なのである。それに対して、市は一貫して増え続けている。これは、明治以来、日本の社会経済の発展に伴い、日本が農村型社会から都市型社会へ移行してきたことに対応した変化であるとみることができよう。
     明...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。