連関資料 :: 経済学分冊１
資料:35件
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経済学（１分冊）
- 完全競争市場とは、消費者や生産者一人ひとりが市場に対して影響力を持たない状態である。市場に多数の売り手と買い手がいるために、価格が市場に需給により決定され、どの需要者・供給者も、自分で価格を決定できないような経済状態のことである。つまり、価格だけを判断基準にして行動する行為であり、経済学の理想と呼べる市場である。このような、自分で市場価格を変えることができない経済主体をプライス・テイカーと呼ぶ。 完全競争市場が機能する条件として、①需要者、供給者ともにほぼ同程度の購買力、供給力をもつ者が多数存在して、両者とも市場価格を単独で左右するような大きな影響力を市場に持ちえないこと②社会の資本、生産要素は各産業に自由に参加し、あるいはこれから退くことができるような条件が満たされていること③需要、供給の両者はともに、経済行動をするうえでの完全な知識をもち、同時に将来を予測する予想に誤りのないこと。④財の同質性、同一市場で取引される財が同質的であることの４つを挙げることができる。 次に、需要曲線と供給曲線の交点を均衡点といい、消費者は希望する価格と量で購入することができ、生産者も希望する価格と量
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経済学原論（１分冊）
- 総費用は生産量が増加するにつれて増加するが、初めは増加の割合が小さく、その後増加の割合が大きくなるので、総費用曲線はＳ字状の形をしている。 完全競争市場における利潤最大の条件として、販売価格Ｐと総費用から導かれる限界費用ＭＣとが等しくなること、つまりＰ＝ＭＣとなることである。 最大利潤の追求であるが、図-１を使って説明しよう。 いま、価格Pが与えられたものとして、企業はその価格でなら、生産量をいくら増やしても全部売りつくせると期待できる。従って、価格Pが単位生産費AC（平均生産費）を上回っているなら、企業は生産量を増やせば増やすほど多くの利潤を上げることができる。図―１で価格は一定であるが、単位生産費は、生産量の増大につれて、費用逓増の法則により逓増するので、価格Pは単位生産費と等しくなり、やがて価格Pは単位生産費を上回ることになる。このことを生産１単位を増すごとの費用（限界費用）に関連づけて考えれば、価格Pと最終的に追加される単位生産量の積が最終的限界費用より上回れば、限界利潤はプラスになり、下回っていればマイナスになる。また、等しければ最終単位の追加的生産により利潤はゼロになる。しかし限界費用は右上がりの曲線で表されるように、それ以前の単位の限界費用は最終単位のそれよりは小であり、価格は常に一定であるから、限界費用と価格が等しくなる以前の生産物については常に企業は利潤を上げることになる。図―１において、限界費用曲線と価格線との交点P2では、価格と限界費用は等しくなっているため、利潤はゼロである。しかし、１つ前の単位生産物はP1の費用で生産され、価格がP2と同じP3で販売するなら、P3からP1を引いた差が利潤となる。このように、限界費用を上回る価格を総計したものは利潤総計であるから、最大利潤を上げるには、価格と限界費用が等しくなるX2までの生産量を上げればいいことになる。そして、点P2よりも右側の部分は限界費用と価格が等しくなる点をこえて生産した場合であり、これは生産をやめることによって損失（マイナス）を生じさせないことができるが、左側の価格線Pより上の部分の損失はそのようにはいかないので、ｘ２を生産した時の利潤合計は価格線PとMC（限界費用曲線）の間で表すことができる。 完全競争経済下では、この産業界には新しい企業が参入してくることにより生産量（供給量）を増すので市場価格は下降することになる。これにより図―２において、価格がC（P２）になったとすると、企業は最低の平均費用をまかないきれないので生産の継続は不可能となり、さらにこれが不変費用以下になれば企業は閉鎖することになる。このように価格が平均費用の最低点以下になれば、この産業会の企業は他の産業に転ずるか、閉鎖するか、生産量を切り下げるなどの行動をするはずである。この点（図―中２点P2）を操業停止点という。この結果、市場価格は再び上昇をたどり、最終的にはBにおいて均衡を保つこととなる。また、このBに対応したMC（限界費用曲線）とATC（平均費用曲線）の交点P1を損益分岐点という。固定費用がかかるので、赤字ではあるが生産を続けることで固定費用を幾分とも補える間は生産を続けた方が損失は少ない。価格Bにおいて企業は正常な資本利潤と経営利潤を受け取るにとどまり、それ以上でも、それ以下でもなく、また生産量はBと平均費用最低点の交点P1から垂線を横軸に下ろしたX1の量となる。Bを長期的均衡価格という。つまり、操業停止点より右側のMC曲線が供給曲線になる。 企業の利潤最大化の条件を示すためには、ま
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【経済学史】分冊１
- 経済学史 分冊１ アダム・スミスの「労働価値説」を説明せよ。 １６世紀後半から、イギリスを中心に西ヨーロッパ諸国では「重商主義」という経済製作が採られていた。絶対王政の後期において、王権が財政を維持するため、国富増大を目指して採用したものである。それにより封建的遺制(荘園・ギルドの解体、教会からの独立)や近代的要因の増加が起こり、地方分権的封建領主制から中央集権的統一国家へ移行し、植民地体制が確立した。また、輸出の増進を図り金銀貨の蓄積を促したり、工業力を強化するなど行われた。しかしながら、このような経済政策は逆に金貨幣が大量に国外に流出し、軍事支出が増大することとなり、のちにイギリス経済を悪化させる原因となるのであった。アダム・スミスはこの重商主義を批判し、この支配的見解を打ち破ることに力を注ぐのであった。その内容は彼が執筆する「国富論」に繰り返し記載されており、金銀貨よりも労働が重要であるという“労働価値説”を説いている。スミスは何故、労働が重要と考えたかについてみてみることにしよう。 一般的には、価値の尺度として貨幣または穀物があげられるが、スミスは、貨幣は金銀そのものの値打ち
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経済学－分冊１ 合格リポート
- 「完全競争市場」とは、消費者や生産者一人ひとりが市場に対して影響力を何ら持たない状態のことである。例として米を挙げる。市場に米屋が一つまたは、少数しかない場合、米屋は消費者に対して優位に価格を決定することができる。一方、米屋が多数存在する場合、前者に比べて、価格影響力が低下するため、市場で決定される価格に近づくであろう。この状態が完全競争市場である。この完全競争市場が成立するにはいくつかの条件がある。大前提として冒頭で述べた、市場に参加する経済主体一人ひとりが市場に対して影響力を持たないことが必要であるが、それと付随して下記の条件が満たされる必要がある。 １）同一市場で取引される財が同質的であること。 ２）あらゆる経済主体が完全な情報を持つこと。 ３）市場への参入、退出が追加的費用をかけずに自由に行えること。 これらの条件が全て揃ったとき、完全競争市場は成立するのである。完全競争市場では自然と需要と供給のバランスが保たれた状態となる。先ほどの米屋を例とする。米屋が決定した価格の下で、もっと高い価格でも購入できる客が存在すれば、米屋は価格を上げるだろう。価格が上昇すると、同時に
- 日本大学 通信教育部 0024 経済学 完全競争市場 分冊１
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経済学(説)史（分冊１）
- 日本大学通信教育部での平成27年＆28年度のリポート提出課題「経済学(説)史（分冊１）」です。 丸写しはせずに参考程度にご利用ください。
- 日大通信 日本大学通信教育学部 日大 通信 経済学史 経済学説史
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経済学Ⅰ 第1分冊
- 経済学Ⅰ 第一分冊 略題（イギリス産業革命） 経済的観点から、イギリス産業革命の意義について論ぜよ ※注）イギリス産業革命前後の時代背景、歴史の流れを把握した上で課題に取り組む事 -------------------------------------- イギリス産業革命は1770年頃から1830年と長い時間をかけて行われたとされている。これには資本家と労働者の階級が整えられるまでの時間としてかかっている。これまでのイギリスでは、絶対王政期は商業資本家が主で問屋制家内工業が盛んであった。商人が手工業生産者に原料・道具を前貸しし、生産者はこれを加工して製品化、製品は資本家が独占的に買い取り、販売して利潤を得るものである。 これがイギリス東インド会社の誕生によって変化する。インド産綿織物の輸入により、イギリスでの木綿工業はマンチェスターを中心に急速に発達した。新大陸経営に至っては、フランスとの植民地獲得競争に勝利して世界貿易・世界市場の支配権を確立した。これによって、イギリスの需要を増加させ、生産力の大幅な増進が要求されるようになってきた。そのためには工業技術の改良が必要不可欠となる。こ
- 経済 経営 社会 イギリス 労働 都市 問題 経済学 生産 産業革命 玉川 レポート 経済学Ⅰ 第1分冊
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