資料:397件
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【明星通信】☆PA1020 教育原理 2単位目 合格レポート☆
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明星大学通信教育部、教育原理2単位目の合格レポートです。これから提出される方の少しでも参考になれると幸いです。
※追伸:丸写しはせずにあくまで参考資料としてお使いください。
◆課題
1.戦後日本の教育改革について3点を取り上げ、要点をまとめよ。
2.現在の学校教育の課題について考察せよ。
◆講評
1戦前期の教育体系との対応をふまえながら、各要点を的確にまとめています。
2確かな認識に基づいて現在の学校教育の課題を抽出しています。
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明星通信
教育原理
- 440 販売中 2021/12/28
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教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。
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「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。」
教育課程の概念は一般に、「学校において編成する教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育内容を生徒の心身の発達に応じ、授業時間数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である」と解されている。
教育課程を編成する際の基準となるのが、学習指導要領である。学習指導要領は、学校教育にかかわる基本的事項、実際に教えられる内容を規定するもので、文部科学大臣が告示する。
以下に、学習指導要領の変遷をまとめる。年度は制定・告示された年度である。
①昭和22年 「学習指導要領 一般編(試案)」
戦後、教育の民主化が求められていた。画一的教育から生徒の自発性を重視する教育への転換がはかられる背景のもと、はじめて学習指導要領が制定された。
あくまで手引き書という立場であり、各学校での裁量権が大きかった。小学校において、戦前からの修身・地理・歴史(軍国主義的教育)が廃止され、社会科が新設された。その目的は、民主主義的な社会形成のための良識や性格を一人ひとりが身に付けることである。また、小学校において家庭科が新設され、男女共修となった。
小・中学校において、自由研究が新設された。
②昭和26年 学習指導要領改訂
生徒の自発性を重視する路線が踏襲され、当時、欧米で行われていた「経験主義」(見る・聞く・話すが中心、生徒の自主性重視)を導入した。
この改定以降、「教育課程」という語が用いられるようになった。「教育課程」とは、「教科や教科外の活動内容や種類を学年的に配当づけたもの」とされ、昭和22年に教科のみで編成するものとして記されていた「教科課程」よりも広い概念とされた。
小学校においては、各教科に一律の授業時間数を定めず、
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学校教育課程論
学習指導要領
変遷
編成原理
評価A
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教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。
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「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。」
教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育内容を生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。学校が教育課程を編成する場合、学習指導要領において、法令及び学習指導要領の示すところに従うこと、生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと、地域や学校の実態を考慮すること、生徒の心身の発達段階と特性並びに能力・適正・進路等を十分考慮することの4点を前提とすることが原則であると示されている。教育課程編成にかかわる法令としては、各学校において学校教育目標を設定する際に基盤とする、「教育基本法」及び「学校教育法」、学校設置や組織・運営などの校務分掌、教育課程の編成など学校運営に関わる「学校教育法施行規則」、「学習指導要領」などがある。
それらに基づき、校長を主とする企画委員会において、編成の基本方針が明確化され、具体的な組織と日程が決定され、事前研究や調査の実施が行われ、その他諸々の事項が決定され、教育課程が編成されることとなるのである。教育課程編成の過程は実践に基づく改善・再編の過程である。再編のためには的確の情報が必要であり、そのために評価が必要である。この評価とは、「学校評価」とも呼ばれ、学校の教育目標を効果的に達成するために、教育課程の編成と実施が適切に行われたかどうかを確かめ、次年度への改善・再編の方策を立てることである。
日本での教育課程の歴史的変遷を見てみると、戦後、GHQ からの指令もあり、民主主義を日本に定着させるべく文部省は、戦前からの教育課程の改革に着手した。これは、教科書から戦意高揚に関する記述をなくすこと、修身科を廃止し新たに「公民科」を設置すること、画一的教育から生徒の自発性を重視した教育へ転換することなどが、念頭に置かれていた。
その後、日本国憲法、教育基本法が公布され、並行して昭和22年に最初の学習指導要領が制定された。これによって、小学校の教育課程は修身・歴史・地理の代わりとして新設された「社会科」を含む9教科であることや、授業時間数、様々な教育方法の提示など、一定の基準は設けられていたが、名称が「試案」とされているように、実際には現場の裁量に委ねられることとなり、これで画一的な教育が意図されたのではなく、手引書扱いに過ぎないものであった。
昭和26年に文部省は、学習指導要領の全面改訂を行った。これにより、「教科課程」が「教育課程」、「考査」が「評価」となり、一律の授業時間数ではなく、パーセンテージで大まかに示されることになる。また小学校においては、授業の枠組みも以前の9教科から大まかな4つの領域へと再編された。領域ごとに合化的な授業を行うことが意図され、極めて柔軟なカリキュラムであったといえる。また、「教科以外の活動」によって、協調性や社会性の育成を目指した。
しかし、この経験学習に基づいたカリキュラムには、児童生徒の基礎学力の低下や、非行問題を生み出したとされ、批判が相次ぎ、学校教育に対応策が求められるようになり、昭和33年に、教育課程審議会においての答申では、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおくように方針を示した。また教育課程において、三層四領域といった系統学習的要素が取り入れられることとなり、学習指導要領が改訂された。さらに、学校教育法施行規則の改正がなされ、教育課程が各教科と道徳、特別教育活動、学校行事等の4領域に構成された。また、学習指導要領においては、「試案」の文
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レポート
教育学
学校教育過程論
学習指導要領
教育課程
教育課程の変遷
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教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい
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教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。
最初に教育課程の歴史的変遷を辿り、それぞれの時期にいかなる教育課程が制定されたかを見ていきたい。
まず、昭和22年の「学習指導要領 一般編(試案)」ではタイトルに試案とされているのだが、あくまでも手引き書扱いに過ぎなかったからである。また教育課程においても現場の裁量にゆだねられる部分が多かったが着目すべき点は、それまでの修身・歴史・地理に代わり「社会科」が新設されたこと及び「家庭」と「自由研究」が新設されたことである。また、この試案はアメリカのコース・オブ・スタディを参照に作られ、教育目標を①個人生活②家庭生活③社会生活④経済生活及び職業生活に分けてそれぞれの目標が提示されていたり、具体的な指導法として「問題解決学習」、「記憶的学習」、「観察的学習」、「技術的学習」などのさまざまな教育方法が提示されている。
次に昭和26年の学習指導要領改訂では「教科課程」にかわって「教育課程」、「考査」にかわって「評価」という語を用いられることになった。小学校では時間配当も時間数ではなくパーセンテージで大まかに決められ、以前の9教科も4つの領域の大まかな枠組みとなった。また中学では自由研究が2つに分類され、高校では普通科と専門教育の学科に分けられた。
そして昭和33年の改訂では前回の経験学習的なカリキュラムは批判されるようになったことを受けて「健康」、「経済」、社会」、「表現」の四領域を立て、各領域に基礎、生活拡充、生活実践の三コースを設定した。授業時数も最低数を規定し、一単位時間や年間授業日数も決められ名称から「試案」の文字も消滅した。そして最も注目すべき点は特設時間「道徳」の設置である。それまでは社会科と全体で行ってきたが効果も上がらず、非行が社会問題化してきたことが大きな原因である。
昭和43―44年の改訂では経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり人材能力を開発する計画を建てた。「教育投資」という教育を人的資本のために投資とみなす考え方が大きな影響を与えた。小学校では授業時数の表記が「最低授業時数」から「標準授業時数」へと変化した。また「調和と統一」がテーマとして取り上げられ知育のみならず徳育・体育の重要性が指摘された。中学校でも授業時間を大幅に増やしたが能力差を分けて授業する能力主義は競争を助長すると批判された。
昭和52年の改訂ではゆとりのある学校生活という路線が導入され小中学校ともに授業時数が削減され、高度で難解な内容も削除されたことが中心であった。
平成元年の改訂では主眼を①心豊かな人間の育成②自己教育力の育成③基礎・基本の重視と個性教育の推進④文化と伝統の尊重と国際理解の推進にあるとし、着目すべき点は小学校の第1学年と第2学年における社会と理科を廃し、「生活科」を新設したことである。また中学校では生徒の個性や適性を重んじる立場から選択の幅が広げられるように選択科目が拡大された。高等学校では社会科を廃止し「地理歴史科」と「公民科」を新設した。
そして平成10年の改訂では2つの特徴があげられる。
1つは年間授業時数の縮小と教育内容の削減である。完全学校週5日制が実施されたことが要因であるが「教育内容の厳選」が行われ学力を単なる知識量の多寡で捉えるのではなく、自分自身で学び考えることが出来るか否かへと転換させ、「基礎・基本の確実な習得」を徹底して行うべきとされている。もう1つの特徴は従来の教科の枠を越えて「生きる力」を身につけるための時間として「総合
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教育学
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教員
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