資料紹介
・課題
金融会社であるＸ会社は、Ａ会社に対する債権の担保として、Ａ会社が所有していたアンゴラ毛糸を譲渡担保に取っていた。このＡ会社が倒産したため、Ｘ会社はこの担保に取った毛糸の換価処分を、倒産したＡ会社の代表者であったＢに依頼した。その後、このＡ会社代表者ＢとＹ会社の代表者Ｃとの間で、この毛糸を40万円でＹ会社に売却する契約が締結された。この売買契約締結時、Ｂはこの毛糸がＸ会社へ譲渡担保に供せられていたことを知っており、Ｂは、Ｘ会社の委託に基づいて、Ｘ会社のためにする意思をもって、この売買契約を締結した。しかし、Ｂは、Ｘ会社の代理人であることをＹ会社に対して表示しておらず、また、Ｂの代理行為が本人であるＸ会社のためになされていたことをＹ会社が知りまたは知ることができた、と言える事情もなかった。Ｙ会社としては、本件売買契約に基づく代金支払債務と、別途Ｙ会社がＡ会社に対して有していた売掛債権とを相殺するつもりであった。Ｘ会社はＹ会社に対して代金支払請求が認められるか。
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第１ 総論
本事例においては、Ａ会社の代表者Ｂは、Ｘ会社の代理人として、Ｙ会社と毛糸の売買契約を締結している。
しかしながら、Ｂは、Ｘ会社の代理人であることをＹ会社に対して表示しておらず、また、Ｂの代理行為が本人であるＸ会社のためになされていたことをＹ会社が知りまたは知ることができたという事情もなかった。
ここで、民法は、法律行為の代理について、代理人が本人のためにすることを示して意思表示をしなければ、本人に対しその効力を生じないものとして顕名主義を採用している（民法９９条１項）。そして、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなされる（民法１００条）。
そのため、民法の原則に従えば、毛糸の売買契約は、Ａ会社の代表者ＢとＹ会社と締結されたものと扱われる。
しかしながら、Ｘが自己が貸金債権の担保として受け取った物品を処分する行為は商行為（商法５０３条）であり、当該行為の代理は商事代理に該当する。
そして、商法では、本人のための商行為の代理については、代理人が本人のためにすることを示さなくても、その行為は本人に対して効力を生ずるものとし...
