連関資料 :: 労使関係論
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労使関係論第２回
- 労使関係論第２回 日本の賃金制度の特徴と最近の変化について述べよ 賃金とは、労働力が商品であると考えると、労働力の価格であるということができる。その価格というのは商品である労働力を生産するために必要な費用であり、労働力を生産するということは労働者が生活するということであため労働者の生活費になる。そのため、労働者自身が生活していくための費用が賃金として支払われる必要があるのは当然であるが、次の労働力を生産する、すなわち子どもを生み育てる費用も賃金の中に含まれていなければ、労働力を再生産することができないのである。 賃金とはかかる性質を持っているものである。日本の戦前の賃金制度は等級制賃金制度を採用していた。賃金の熟練度別格差が大きい工場労働では細かく等級が別れており、男女によっても大きな差があった。ただ、その等級を決めるのは、明確な資格試験があったわけではなく使用者の恣意的なものによる部分も大きかったという。戦時労働政策の影響を受けながら年齢昇級のシステムができあがってきた。 戦後電産労組が電産型賃金体系と言われる賃金要求を提出し、その電産型賃金体系が他の産業にも大きな影響を与えて
- 労使関係 法大 レポート
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労使関係論第１回日本の労使協議・団体交渉の特徴について述べよ
- 日本の労使協議・団体交渉の１つの特徴としては、労働組合の組織的なものがあげられる。労使協議や団体交渉をする組織である労働組合は、欧米先進国では労働者が個々の企業を超えて職業別産業別に組織されている。日本では企業別に組合を組織していてその上に産業別の連合体を結成している。その産業別の連合体の上に「連合」というの労働者の全国組織がある。全国組織はあるが実際の主導権を握っているのは産業別の連合体でその連合体を主導しているのは主要大企業の組合である。事実上は企業別の組合が主導しているのである。２００１年現在労働組合に加入している労働者は２０％程度である。企業別組合でありさらに産業により組織率が異なるし、企業規模によっても組織率が異なる。一般的に企業規模が大きければ組織率も大きい。そのため欧米では個々の企業における労働条件に対しての交渉よりも外部労働市場の取引基準設定を目指すことになるが、日本では企業別組合であるため、内部労働市場で生起する諸問題を主に取り扱う。そのため協議する相手が日本の場合は自分の企業の経営者であることになる。このことで、労働者は企業内の支配服従関係の中で交渉をすることにな
- 労使関係論法大 レポート
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