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中央大学法学部　通信課程　憲法　2013年　第1課題　合格レポート

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外国人の地方選挙権について、学説の立場を説明し、最高裁判決平成 7 年 2 月
28 日を検討せよ。
現在の学説について
外国人への参政権付与と憲法との関係については、①憲法上禁止されており、
選挙権の付与は違憲になるとする「禁止説」、②憲法上要請されており、外国人
を選挙から排除することは違憲であるとする「要請説」、③憲法はこの問題につ
いての判断を立法府に委ねており、法律によって外国人を排除しても、また外
国人に選挙権を付与しても合憲であるとする「許容説」の三説がある。
参政権については外国人に認められないというのがこれまでの支配的見解で
あり、外国人には公務員の選挙権・被選挙権は国政も地方も認められないとさ
れている。（公職選挙法九条・十条、地方自治法十八条）
また国会議員の選挙権についてはマクリーン事件大法廷判決（最大判昭和５
３・１０・４民集 32 巻 7 号 1223 頁）で選挙権を日本国民に限定することは憲
法 15 ・ 14 条の規定に違反するものではないことは明らかであるという簡単な
理由により外国人の選挙権を否定している。
禁止説の制約法理については国民主権に基づく...

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