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社会福祉制度の新しい仕組みへの移行が、利用者・家族の暮らし、福祉施設・事業所の運営・経営に与えている影響について明らかにした上で、福祉専門職に求められる課題とは何かについて論述せよ。
　私は、現在社会福祉法人の経営する、知的障害や発達障害のある方の施設に勤務しています。障害者自立支援法によって、利用契約制度へ移行する中、福祉現場も大きな変化がもたらされています。そのなかで、職場の現場だけでなく、この法律が利用者にどのような影響をもたらし、福祉専門職に求められる課題は何かを考えていきたい。
　まず、社会福祉法人の運営する、福祉施設・事業所の運営・経営にどのような影響与えているかから考えていきたい。
①施設収入と事業形態
障害者自立支援法の施行で、福祉施設の事業形態や収入は大きな変化をもたらしたといえる。従来の法律では、施設に支払われる支援費は、月単位の計算であった。しかし、まずは日割り計算になったことや、事業の内容によって利用者１人が１日施設を利用した場合の点数（単価）が大きく異なっている。現在の職場では、障害者自立支援法への移行に伴い、生活介護事業、就労継続支援Ａ型事業、就労移行支援事...

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