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『要介護状態にある高齢者が介護サービスを締結する際の法的な問題について論じよ』
　介護や福祉サービスが社会福祉をめぐる政策動向により、社会福祉事業が「行政措置」から、個人が福祉サービスを選択し、サービス事業者と利用契約を結ぶ方式に改められた。しかし、福祉サービスにおける「契約」は、これまでの契約論が前提としてきたような意思能力・判断能力に富む者を対象としたものではなく、高齢のために痴呆や、知的に障害がある者など、何らかの形で第三者による手助けが必要な者を対象としている。
　福祉サービスを利用する際に、要介護状態における高齢者が適切なサービス及び契約を結ぶ、締結するを第三者が「代理」「成年後見制度」を使用しサービスの提供を行えるか。また、契約の際の「意思表示」というものがどういうものかを以下に述べていく。
＜代理＞
　代理とは、本人に代わって取引行為や財産管理行為を行い、その行為の効果が本人に帰属する行為形式である。また、代理には法律によって一定の者が代理権を有する事が定められている「法定代理」と、本人が他人に代理権を授与する事によって成立する「任意代理（委任代理）」とがある。
①任意代...

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